都城市議会 2011-12-09
平成23年第6回定例会（第4号12月 9日）
平成23年第6回定例会（第4号12月 9日）
平成二十三年第六回
都城市議会定例会議事日程（第四号）
十二月九日（金曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程 第一 一般質問
出 席 議 員
小 玉 忠 宏 君 楡 田 勉 君
中 田 悟 君 坂 下 邦 男 君
佐 藤 紀 子 君 西ノ村 清 君
音 堅 良 一 君 有 田 辰 二 君
長 友 潤 治 君 東 口 良 仲 君
相 葉 一 夫 君 黒 木 優 一 君
三 角 光 洋 君 下 山 隆 史 君
迫 間 輝 昭 君 永 田 浩 一 君
筒 井 紀 夫 君 徳 留 八 郎 君
福 留 明 君 蔵 屋 保 君
坂 元 良 之 君 永 山 透 君
江内谷 満 義 君 榎 木 智 幸 君
大 浦 覚 君 西 川 洋 史 君
荒 神 稔 君 杉 村 義 秀 君
本仮屋 勉 君 児 玉 優 一 君
神 脇 清 照 君 森 重 政 名 君
永 田 照 明 君 来 住 一 人 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 長 峯 誠 君
副市長（総括担当） 前 田 公 友 君
副市長（事業担当） 野 村 秀 雄 君
山之口町自治区長 轟 木 休 五 君
高城町自治区長 黒 川 純 一 君
山田町自治区長 蔵 満 勇 君
高崎町自治区長 佐 藤 忠 房 君
総務部長 池 田 吉 平 君
企画部長 岩 﨑 透 君
市民生活部長 田 爪 邦 士 君
環境森林部長 二 見 重 弘 君
福祉部長 宮 原 弘 安 君
健康部長 東 博 久 君
農政部長 有 馬 章 一 君
商工部長 西 川 英 男 君
土木部長 稲 元 秀 雄 君
会計管理者 石 田 操 君
水道局長 黒 木 修 之 君
消防局長 櫻 田 公 一 君
総務課長 西 留 文 夫 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 酒 匂 醸 以 君
教育部長 日 髙 裕 文 君
選挙管理委員会委員長 中 川 興 二 君
監査委員 宮 原 忠 人 君
事務局職員出席者
局長 鬼 束 勲 君
次長 久保田 修 巳 君
次長補佐兼
総務担当主幹 田 中 耕 君
議事担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当副主幹 羽田野 信 拓 君
議事担当副主幹 川 島 和 之 君
議事担当主査 浜 田 剛 史 君
議事担当主査 川 崎 武 継 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
東口良仲君） おはようございます。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（
東口良仲君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
荒神稔議員の発言を許します。
○（荒神 稔君） （登壇）おはようございます。市民の代弁者、進政会の荒神稔でございます。通告順番を変更することをお許しいただき、質問させていただきます。
それでは一番目に、都城市
クリーンセンター建設についてお尋ねいたします。
本市の北西に
霧島連山高千穂の峰を仰ぐ位置に私どもの故郷、「
山田かかし村・
一堂ヶ丘公園」があります。先人は霧島の雲の動きで一日の天候を悟ったそうです。そして最近では新燃岳の
火山噴火状況を観察する方面の公園に隣接する都城市
クリーンセンター建設工事関連契約の議案が今定例会に上程されております。現在に至るにはまず、地元の御理解と御協力を頂いたことにつきますが、建設に向けて
市当局職員を初め、特に
山田総合支所、蔵満区長の御尽力と
地域協議会各公民館各団体の御協力による建設であります。
平成十八年七月七日に
用地選定委員会から市長へ報告を受けて、同年七月二十五日、山田町
地域協議会で説明され、最も隣接する
修行自治公民館、そして
山田地区自治公民館長会、各地域で
住民説明会も数多く開催され、議会でも
全員協議会がたびたび開会され、今回に至っております。都城盆地二十万人の生活を守る施設の建設であり、安心・安全で地域住民に信頼される施設建設の
維持管理業務を行う
グリーンパーク都城株式会社の会社概要をお聞かせください。
次に、
畑地かんがい事業についてお尋ねいたします。
都城盆地の畑地を潤す山田町の木之川内ダムは都城市
クリーンセンターの上流方向に位置し、都城盆地二十万人の「命の水がめ」ともいえる木之川内ダムであります。昭和六十二年度に着工し、平成二十三年度に完工され、三千九百六十六ヘクタールのうち六百二十一ヘクタールへの
建設的水利用が可能になり、
都城盆地土地改良区が平成二十年二月設立になりました。私は以前の議会において、ダムの水を生かした
自然エネルギーを利用して賦課金・組合費の軽減、また、
畑地かんがい事業に不同意の受益者の方を懸念した質問も幾度かしてまいりました。先月十一月三十日が土地改良区設立初めての
経常賦課金の
納付期限日でございましたが、納入状況はどうなのかお聞かせください。
三番目に、
中心市街地活性化対策事業についてお尋ねいたします。
今年一月四日、
宮崎日日新聞に都城大丸の
民事再生法の記事が掲載され、が今年の最初の正月の始まりの記事のトップニュースでございました。私はここから一年が始まったのかなという感じがいたします。老舗「都城大丸」の閉店で
中心市街地活性化対策事業が大変難しくなったのではないかと思うところでございます。皆さんも同じ思いではないかと思いますが、幼いころ、十二月の暮れや正月、お盆のころ、親と大丸の買い物に連れられ、夢のように嬉しい気持ちで汽車に乗り、母から離れないように母の手をしっかりと握り、にぎわう人の多さに驚いた記憶があります。
それでは空き店舗二五％以上である
空き店舗対策事業の
年度別実績件数と事業額及び事業を受けた後の閉店した店舗数をお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問は終わり、後の質問は自席より行います。（降壇）
○議 長（
東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） （登壇）おはようございます。それでは荒神議員の御質問にお答えいたします。
今回建設いたします
クリーンセンターの
維持管理業務を行うため、
川崎重工業グループは、
グリーンパーク都城株式会社という名称の
特別目的会社を平成二十三年十一月二十一日に設立いたしました。
同会社の概要についてですが、所在地は宮崎県都城市上長飯町五四二七番地一、
代表取締役一名、取締役二名、監査役一名の計四名を役員とし、七名程度の
従業員体制で
廃棄物処理施設の維持管理のほか、
廃棄物焼却に伴い発生する余熱を利用した
電気供給事業等を行います。資本金の額は一千万円でありまして、
川崎重工業株式会社が一〇〇％出資する株式会社でございます。（降壇）
○議 長（
東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） （登壇）おはようございます。それでは荒神議員の御質問にお答え申し上げます。
経常賦課金の納付手続につきましては、本年四月から始められ、七月になって
納付書類等を
県営事業完了地区の所有者及び
水利用申込者そして
事業完了地区の耕作者に対し発送されております。
現在の納入状況ですが、十二月六日現在で八五・八％の納入率となっております。（降壇）
○議 長（
東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） （登壇）それでは、
中心市街地の
空き店舗対策事業の実績についてお答えいたします。
中心市街地空き店舗対策事業は、
中心市街地内の
対象路線沿いにある空き店舗に対し、店舗の改装費用などを補助する制度でございます。増加傾向にあった空き店舗の解消に向けた取り組みとして、平成十九年度から平成二十一年度までの三カ年で事業を実施いたしました。しかし、経済状況の悪化もあり、三年目になる平成二十一年度の事業終了の段階でも
空き店舗率の上昇に歯止めがかからなかったことから、
中心市街地活性化を図る上では事業の継続が必要不可欠であると判断し、更に平成二十二年度から平成二十四年度までの三カ年の事業延長を行い現在に至っております。これまでの補助実績につきましては、平成十九年度から平成二十二年度までは、毎年二件ずつの出店で推移してまいりましたが、
都城大丸閉店の影響を考慮し、事業費の増額を図った本年度は既に四件の出店に対して補助を行っております。
また補助額につきましては、上限額いっぱいで補助するケースが多く、平成十九年度は二百万円、平成二十年度が百九十九万円、平成二十一年度が百八十一万八千円、平成二十二年度が百六十万円、平成二十三年度が現時点で三百十八万六千円となっております。この事業でこれまでに十二件の新規出店を支援してまいりましたが、うち二件の閉店事例があるものの要綱に規定する一年以内で閉店となったケースはなく、大部分の事業者には継続して事業に取り組んでいただいているところでございます。（降壇）
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいまそれぞれの部長から答弁頂きましたが、今日は風がちょっとありまして、私は今日はいい風が吹くのかなと。週末でもありますし、大変一日いい日であるのかなと思っておりますので、答弁もそういう風に流れていただければと思っております。今日は、また都城大丸の
配当証明書の発送と新聞に載っていたし、菓子野の遺跡発見も今日は都城のが載っておりました。
それでは、
クリーンセンター建設について、今、
特別目的会社の概要を教えていただきましたが、この会社は川崎重工が一〇〇％出資する会社だと聞いておりますが、三十年以上の運転稼働ができるといわれる施設を建設されるわけですが、なぜ
維持管理業務の業務機関が二十年一カ月の契約期間なのか、その辺の根拠と、その後の二十年一カ月過ぎたその後の期間があるわけですが、その後の
維持管理業務は高額になると思うのです。二十年以上老朽化が進むわけですから。三十年運転稼働できるのであったら、なぜ、三十年の維持管理の契約をしなかったのかという問題と、もう一つは、平成三十七年から平成四十一年度の開設十二年目から五年間だけが増額になって、またその平成四十二年から下がっているわけですが、その金額の変動の理由を教えていただきたいと思います。
○議 長（
東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） お答えいたします。
二十年一カ月の時間で契約したことにつきましてでございますが、まず平成二十年三月に閣議決定されました環境省の
廃棄物処理施設整備計画の中で、長寿命化を推奨する指針が示され、三十年間稼働できる施設の建設が求められております。この計画に準じまして、施設の性能を示す
要求水準書では三十年間稼働できる施設建設を条件として入札公告を行いました。
維持管理機関をこれと同じ三十年間とできないか検討いたしましたが、平成二十年度に各
プラントメーカーへ
アンケート調査を行った結果、回答した全社が適切な事業期間としてはおおむね十五年から二十年であると回答が寄せられました。また、全国的な傾向といたしましても、十五年から二十年となっておりますので、三十年間は難しいとの判断をし、
維持管理期間を二十年一カ月間と設定をしたところであります。
次に、二十年一カ月経過した後の在り方についてでありますが、期間満了時に施設の性能状況を検証する必要があります。そのために、本施設が引き続き十年間は
本件性能要件を満たしながら、運転できる状態にて市に明け渡すことを条件とした
維持管理契約を締結する予定であります。
明け渡し後の
維持管理契約についてでございますが、引き続きの十年間についての契約を単年ごとに締結するか、複数年でするかにつきましては、その時点で、
特別目的会社と協議の上で決めることになります。
維持管理費用について平成三十七年からと平成四十二年からが金額が増えている、変わっている点でございますが、二十年間をこの
維持管理費の各年度の支払額について、五年間を同一金額とする支払方法で設定したところでありますが、その理由は二十年間を同一金額で平均して支払う方法ももちろんありますけれども、
維持管理費の実際の業務、すなわち
オーバーホール等が行われる時期がございます。部品の交換が高額になる時期がございます。そういった実際の業務、また年度により点検に基づく修繕も変わるだろうと。すなわち
維持管理開始時点では、さほどの修繕は出ませんが、年数を重ねるごとに修繕費用も増えてくるだろうと、そういった実情に近い形での支払を考えまして、五年ごとに区切りまして、
支払い方法を設定したところでございます。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） それ以上いろいろなことは委員会の方でまた話していただければいいのですが、私は地元として、安心・安全・信頼を言われるとすれば、どういう形になるのかなということでお尋ねさせていただきました。
次は、建設工事、また維持管理をするわけですが、三股町との負担割合、この金額は聞きません、割合だけ教えていただけますか。
○議 長（
東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） それではお答えいたします。
三股町の負担割合についてでございます。この割合につきましては、ごみ焼却しました後に発生する焼却灰ということについて、三股町からの
ごみ搬入量の実績に基づく割合と考えております。その割合でいきますと、建設費につきましては、人口割ということで考えております。
維持管理費につきましては、先ほど申し上げましたように、
ごみ搬入量の実績ということでございます。従いまして、建設費につきましては、平成二十二年の国勢調査結果に基づく人口割ということになりまして、三股町の負担割合は約一二・七六％でございます。
維持管理費についての負担割合については、毎年変わるという前提ではございますけれども、仮に平成二十三年度の負担割合というので申し上げますと、実績割合から見ますと約一一・七四％になります。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 三股町との割合は人口値とまたごみの搬入量によって割合が決まるということでございます。
それでは
施設整備基本計画についてでございますが、これは平成二十年八月から十月まで三カ月間市民に向けての
パブリックコメントを行っておられます。施設設計については、いろいろな考え方もあるでしょうが、この
パブリックコメントの中に「施設の外見はオーソドックスなものではなく、夢のある壁画を希望する」という提案もあったわけですが、この市民の
パブリックコメントの反映は、どういう考え方を持っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○議 長（
東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） お答えいたします。
平成二十年に実施しました
パブリックコメント御意見等を踏まえまして周辺環境と調和した施設外観とするよう
要求水準書に具体的に項目を示して、本市にふさわしいデザインや色彩等に配慮するように求めたところでございます。
一つには、建築物の形状や色彩等については、都城市
都市景観条例に基づく指導基準を考慮するとともに、煙突を建築物と一体にして、煙突が与える圧迫感の低減を図るものとすること。
二つ目には、可能な限り建築物の最小化及び低層化を図り、眺望点、眺めですね、眺望の点から視界に入りにくい形状とすること。
三つ目に、
建設予定地周辺は、
一堂ヶ丘公園と重要な景観資源に恵まれている、このような事情から周辺環境と調和を図ることという点を示しまして
要求水準書として定めたところでございます。今回の提案につきましては、
要求水準書に基づき御提案を頂いたと受け止めております。更に、今後は
実施設計協議の中で、少しでもより良いものになるように慎重に対応してまいりたいと考えております。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君）
クリーンセンターを最初に持ってきたのは、壇上でも言いましたように私たちのふるさと、また高千穂の峰のそびえる、また公園の中にある夢のある施設にしてほしい、つくるのが地元とすればできてからがスタートでございますので、その辺を加味していただいてよろしくお願いたします。
次に、
畑地かんがい事業についてお尋ねをいたします。
今朝の新聞には、
土地改良活動で九団体の対象があると載っておりますけれども、地域に親しんでいろいろ保全活動をされているような内容でございました。私は以前も懸念する点をお聞きしたわけですが、今、農業を取り巻く状況は、大変厳しい問題でありまして、ＴＰＰの問題、高齢化問題、その後継者の問題、そしてこの畑かんに要する農業の形態、都城市はごらんの
通り農業生産額の八割以上が畜産業に属するわけですので、全員ではないのですけれども、水がそう必要ではないという方もいらっしゃるのではないかと思っております。
平成十九年度農自振興会及び
地元公民館と推進委員の御協力を頂き、七二・二％の同意率をもって設立に至ったわけでございます。九千二百九十五人中六千七百十三人の同意でございます。これは大体年度ごとに人数が減っているのが現状なのですが、この不同意が三〇％近くあるわけですけれども、不同意の方々に対する事業推進への理解について、この答弁を調べてみますと、やはり今後受益者の方々と意見交換の場が数多くあるので、いろいろと対話をしながら、推進していくのだというのを前任の部長さんたちも述べられております。この平成十九年九月の議会答弁でも、当時の農政部長が「定款には、賦課の詳細は記載されておりません」と述べておられます。行政で決定するのではなく、土地改良区総代会において決定されるべきと答弁されています。畜産を主軸とした都城盆地での水利用の確立を図るためには数多くの課題があるが、理解を求めていくという内容でもございます。いろいろな問題があるわけですけれども、不同意の方々にどのような努力をされてきたのか、お尋ねをいたします。
○議 長（
東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） それではお答え申し上げます。
まず、この事業推進に当たり、
土地改良法では地区内において三分の二以上の同意徴収が必要となるわけですが、これまで同意に応じていただけなかった農家のほとんどの方がまず高齢であることや後継者がいないこと、あるいは農業に対する
先行き不透明感等、様々な要因から同意に至らなかったものと考えております。
またこの事業の趣旨、あるいは目的等につきましては、改良区そして行政ともに可能な限り周知を図ってまいったところですけれども、残念ながら十分に理解されていなかったことから、今回一部の組合員の皆様から異議が出てきているものと考えております。このような組合員の御不満につきましては、私ども行政の立場として真摯に受け止めまして、今後とも土地改良区の指導に当たってまいりたいと考えております。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） いろいろと努力をされたという形が見えないから私はこうしてお聞きしているのです。農家の方に聞けば、この組合費が発生することさえ御存じない方が多いです。設立して初めて納付書が来たわけですが、それで初めて分かったという人が大方でございます。
ただ、ここにも先ほども言いましたけれども、いろいろな形で対話して推進していくのだということを言われますけれども、農家の方は「一回も見たこともない」とか、「地区の役員さんが印鑑をもらいに来たのは記憶している」とか、最初から不同意の方はこれに興味がないわけですから、集まりにもいらっしゃいません。ただ、広報誌みたいなのが出ても見ていないというのが現実です。
私はいつも思っていたのは七割の方がオーケー、三割の方が必要性がないということになれば、三割の方を訪問して、私は説得するべきではなかったのかな、ただ請求書を送るだけで本当によかったのかなと私は思います。不同意の中に、畜産業の方もいるわけですので、畜産用水の利用ができれば多少なりとも不満の解消になるのではと思います。畜産用水への転換が難しいという課題がございましたけれども、本市の努力の結果はどうだったのかを教えていただきたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） それではお答え申し上げます。
畑地かんがい用水の畜産用水への利用につきましては、県及び「
都城盆地農業農村整備事業促進協議会」を通じまして、これまで国と協議をしてまいりましたが、その結果、現行制度の中で
畑地かんがいの需要が一〇〇％に達するまでの間、暫定的に畜産用水として利用できるという判断に至りました。今後、都城市と三股町の関係部局、そして、
都城盆地土地改良区等で構成される「
都城盆地畜産用水利用管理協議会」が
使用許可申請等の手続を進めることになっているところです。早ければ平成二十四年度から畜産用水の利用が可能となる見込みでございます。この畜産利用につきましては、今後の利用拡大を期待いたしているところでございます。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） この件は以前の議会の中で市長が努力をして今日に至ったと思っていますので、大変ありがたいなと感謝申し上げます。
この不同意の方の面積は、おおまかですけれども千百二・五ヘクタール、組合費で例えれば約百十万二千五百円になるわけでしょうか。その方々は先程の
賦課金納付率八五・八％の中に入っていないわけですので、これをどうするかが今後の課題でございますので、迅速な解消をお願いしたいとお思います。
それでは、給水栓の設置されている耕作地と設置のない耕作地があるわけですが、耕作地において設置のないのも平等で組合費がいくわけです。百原地区においては八百六十四筆あって、その中の百十二筆が設置されておりません。設置がなくてもこの組合費を払わなくてはいけないというこの理由・説明が全くされていないということについてはどうお考えか、今後はどうされるのか教えていただきたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答え申し上げます。
この組合費につきましては、水利用が可能となりました補助対象として水を使用する・しないにかかわらず地積割によって一律賦課されることになっております。
その理由といたしまして、主に三つの理由からとなっております。まず、一つ目が、用水施設の管理運営に当たる土地改良区の経費のうち主に運営費を賄うためのものであること。二つ目に、組合員全農家が
畑地かんがい施設に限らず、
国営関連事業いわゆる
県営畑地帯総合整備事業、この事業で整備をされました農道あるいは
配水施設等の利用ということで、少なからず恩恵を受けること。そして三つ目が、現時点で水を使用されない農家の方も将来にわたり
畑地かんがいの水利権を有するといった意味合いも含んでいること。こういったことから、先ほど申し上げました使用する・しないにかかわらず受益し、受益農地全筆に賦課するということになったものでございます。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 部長、この答弁は何年か前から、ずっと懸念する問題を言われている問題です。これを今になってもやはり同じようなことではなくて、もうちょっと突っ込んだ説明会なり納得をするようにされないと、これはずっと平行線でいくと思います。
もう一つ懸念される問題は、都城盆地は面積も広い、受益者数も多い、だから組合費が反当たりの百円なのですが、他の県内の組合費を見ますと、千三百円以上なのです。一番高い所が笠野原土地改良区が三千円とか、大淀川左岸・右岸土地改良区で千五百円となっています。やはりこの百円というのを怖がられるというのでしょうか、将来にわたったときに、そういうのも「畑かんだより」を配布したからそれでオーケーとか、舗装したからどうとかではなくて、最初から分かっている三割の方に行政説明として、またいろいろな形から説明をして、組合費について納得いく説明をするべきだと私は思っておりますが、今後、迅速な対応を求められるこの問題について、どのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答え申し上げます。
今回の計量区画につきましては、一部未納者の方がおられることは非常に残念な思いでございますが、現時点の数字結果につきましては真摯に受け止めていきたいと思います。
また、今回の賦課徴収はこれからの盆地土地改良区の運営にも大きく影響する内容でもございますので、今後開催されます理事会等にも行政の立場として、積極的にかかわりながら指導・助言を行ってまいりたいと考えております。その中で、今回の
経常賦課金徴収につきましては、これまでどこに問題があったのか、あるいは今どこが問題なのかをしっかりと洗い出しまして、その解決に向けて具体的な方策を生み出していきたいと考えます。いずれにいたしましても、「行動なくして成果はない」という強い信念で取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 部長は就任された時、現場主義の部長と言われましたので、その辺を職員の方にも伝え、またその関連の方にも伝えて、先ほど未納と言われましたけれども、私は受益者の人たちに未納というのはどうかなと思います。理由が分かっていなくて、これでいい、合併する前の旧四町は組合費は要らないという説明がそのまま頭に残っている方々が大勢でございます。その辺を考えますと、未納者という言い方はどうかなと思っておりますので、今、部長の答弁を頂きましたので、今後の迅速な対応をお願いします。
それでは、
中心市街地対策事業について、お尋ねをいたします。
大丸の件が今朝の新聞に載っていたのですが、いい風がまた吹けばいいなと思ってもいるのですけれども。今年、二度目の内覧会を三月と十一月に実施されておりますが、空き店舗が二五％以上を示すわけですけれども、この解消策でしょうか、中央通りの四十五番エリアは半数の五〇％が空き店舗と聞いておりますが、この内覧会の開催状況結果についてお尋ねいたします。
○議 長（
東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） それではお答えいたします。
まちなか空き店舗内覧会につきましては、都城市通り会連絡協議会と市が共同で実施しており、今までに二回開催しております。
一回目は三月十三日に開催し、八人の参加があり参加者のうち一人が内覧会で案内した空き店舗へ出店するという成果につながりました。また、二回目は十一月二十七日、二十八日に開催いたしました。二日間で十五人の参加があり、中央地区の空き店舗十四店舗を見学していただくとともに、不動産情報の公開や
中心市街地の現状を説明することで、出店に対する事業者の意欲向上には寄与できたと認識しておりますが、現段階では出店には至っておりません。
また、こうした取り組みが進められることで本市が行っている
空き店舗対策事業の効果も高まり、
中心市街地への新規出店に向けた動きが促進されると期待しております。今後も定期的に内覧会を開催するなど、地元商店街との連携を図りながら、空き店舗解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今の内覧会の実績を教えていただきましたが、やはり先ほどと一緒でスピード感のある対応、三年でいい結果がでなかったから、こうであるとか、いろいろな知恵を絞って対応しなければ、噂によると都城の北部の方に大型スーパーが出店という話も出ているということも聞いておりますけれども。三年とか五年とかではなく、出たらすぐに、いい考え方を取り入れるということも大事かなと思っております。
その中で、まちなか活性化プランでは、平成二十一年度は二五・二％の
空き店舗率を目標値の平成二十五年には二〇％に下げて、平成二十七年度には、一七・七％に下げる目標を持っていらっしゃるわけですけれども、この中で区域の拡充、見直しも考えればよろしいのかなという思いですが、この区域を見直される時期は、この時期だけで結構ですけれども、教えていただけますか。
○議 長（
東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） 見直しでございますけれども、今後は将来における商業観光の動向を見極めながら、平成二十二年度から平成二十四年度の事業終了後に、平成二十五年度以降の事業の見直しを行い、検討を進めていく考えでございます。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 平成二十五年度以降が、見直す時期と。例えば今一生懸命頑張ってみようかなという人たちも二年先、それはどうかなとなりますよね。プラスになるものであれば、いろいろと特例とかを使いながら頑張っていただければと思っています。先ほどの十二件の中で二件はつめて、結局はこの事業は十件になったわけですけれども、本当にその事業が実を結ぶのかというのもありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まちなか活性化プランでございますが、この中でいろいろ読んでみますと、人口が増えるという解釈の内容が書いてありますが、この中で一点だけお尋ねをしたいのですが、既存の施設を使って連携した政策を考えておられます。居住支援事業というのがあるわけでございますが、これには今年の一月だったでしょうか、市長も新聞の取材で述べておられますが、このまちの中に居住支援事業というのはどういう形なのか、この実態を教えていただきたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） まちなか居住支援事業につきましては、減少傾向にある
中心市街地居住人口の増加を図る事を目的に、空き地・空き店舗の情報提供等を行うとともに、居住促進に向けた支援を行う事業でございます。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） この区域内の人口増加を図るために既存の施設、また居住化、そういう方々に支援をする事業だということで認識してよろしいですか。そういうことによってこのプランをするのとしないのとでは、二、三百人、人口が違うのだというプランであるようでありました。
それでは、大丸閉店でいろいろとにぎわいが消えたわけでございますが、平成二十三年度の都城まちづくり株式会社への指定管理料を一千万円増額されているわけでございますけれども、これもプランが空き店舗対策も成功しないと、指定管理料というのは出資しなければいけないということになるわけですので、先ほども言いましたように、一年でも早く、いっときでも早くスピード感を持って、絵にかいた餅でないプランをしていただいて頑張っていただきたいなと思っております。
私たちは議員は会行政視察に行かせていただいております。各自治体のシャッター通り、また犬猫通りと言わるようなところ、昨年は青梅市の方に行かせていただきました。今年は堺港市に行かせていただきました。やはり豊後高田市にしても、いろいろな地方の知名度のある方を利用したり、またそれぞれの特色を生かしたまちづくりを頑張って成功されております。
本市においては、ぼんち市や焼き肉カーニバル、いろいろなことをされております。これは関係課の方には感謝するわけでございます。よく見ますと、本市の客、また近隣関係の客という形で、飛び込んだ観光的なものは乏しいのかなと思っております。いろいろな形で知恵を出し、また頑張っていただく方法しかないのかなと思うわけですが、今まで、長い歴史というよりも、私が先ほど壇上で言いました母のように、手をしっかり握らないと離れたら迷子になる。そのくらいのにぎわいがあった時代からこのように疲弊してきたわけですが、その間に行政、また関係団体、そのようなシャッター通り、犬猫通りについて対策を考えて、思案、検討されたことが過去あるのか、教えていただきたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） 本市におけるまちづくりに関しては、
中心市街地及び周辺地域に残る歴史・文化的遺産である島津邸や攝護寺などの特徴を最大限に生かすことで、商店街と連動し、調和を図りながら、来街者の回遊性を高めつつ、にぎわい創出につながる取り組みを行っております。
今後もこのようにそれぞれが持っている特色を生かしていくとともに、他の自治体の成功例等も参考にしながら、更に、商工会議所及び関係機関と連携を図りながら、まちなか活性化プランに沿ったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 答弁ですからそのようにしか言えないと思うのですけれども、市民の方々が歯がゆい思いをされないように、スピード感をもって、都城らしい特色を生かしたまちづくりをしていただければよろしいかなと思っておりますので、お願いいたします。
それでは、新燃岳火山噴火災害についてお尋ねいたします。
噴火災害の対策は万全であるのかということでございますが、今年一月二十六日、霧島山の新燃岳が百八十九年ぶりに噴火があったわけでございますが、今回の議会でも初日に火山噴火予知連絡協議会による内容を市長が語られました。日本は世界でも地震と火山が多く四つのプレートがあり、桜島、新燃岳など、世界中の一割がこの日本に活火山があると言われております。その数八十三とも言われておりますが、いつあってもおかしくない状態と囁かれているわけでございます。今年火山噴火を経験した都城市は、市民に対して想定外の言葉と経験したことのない未曾有の災害と語られてきました。約一年を要して、市民の不安を解消できる強固な災害対策はできたのか、おたずねいたします。
○議 長（
東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（池田吉平君） 本年一月二十六日の噴火以降、過去経験のない災害に対し対策を行ってまいりました。
今後の新燃岳活断活動につきましては、火山噴火予知連絡会は、「マグマの供給は続いており、今後、噴火活動が再び活発化する可能性が再び活発化する可能性がある。深部のマグマだまりから新燃岳へ多量のマグマが上昇すれば、今年一月下旬から二月上旬の本格的な噴火に匹敵する活動を再開することも考えられる」と発表されております。従いまして、今後も噴火に対する警戒を怠ることなく、噴火災害対策をとっていくことが重要だと考えております。
これまでの取り組みといたしましては、西岳地区住民の皆様方に対し、火山噴火の噴石等の危険性についてのチラシを全戸配布したところであります。また、十一月二十七日には、西岳地区におきまして、参加した住民の皆様方を主体とした火山噴火を想定した都城市合同防災訓練を実施いたしました。また、十二月五日には、気象台から講師を招き、今後の新燃岳火山活動について、公民館長等を対象とした説明会を実施するとともに、十二月十九日には、噴石被害が予想される地域において、地区公民館連絡協議会主催による新燃岳火山活動説明会を開催され、啓発に努めていただくこととなっております。更に、十二月二十二日には、道路の降灰除去対策としての机上訓練を実施する計画であります。
また、本年八月三日、都城市と国土交通省九州整備局は、大規模災害の発生に備えて、都城市における大規模な災害時の応援に関する協定を締結いたしました。国の持つ豊富な経験や資材の提供を受けることで、市民の安全・安心のため、更に力強い体制をとることができるものと考えております。
また、十二月一日からは、「エリアメール」の配信サービスを開始し、防災行政無線や各メディアからの情報を合わせて、今後ともあらゆる情報伝達手段の充実を図っていくこととしております。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今、部長からるる話していただきましたが、市民の方がこのお話を聞いて、「安心だ」「住んでよかった都城に」と言われるのでしょうか。こういうことを市民の方に言って、「本当にそうなんだ」と納得されるのでしょうか。地域住民の方にマニュアル的なものをつくったと言われていますが、私は地域住民の方にマニュアル的な指導をされる方はだれなのか。行政なのか、行政からだれかに連携するのでしょうか。立役者というのでしょうか、それはだれがどのような役割でするのでしょうか。そこを教えていただきます。
○議 長（
東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（池田吉平君） 地域住民へのマニュアル的な指導につきましては、防災訓練等を通して、地域住民の皆様に避難対策など体験していただくことであると考えております。
去る十一月二十七日には吉之元町折田代農村広場において、合同防災訓練を実施したところでございます。この訓練では、参加された住民の皆様を主体とした災害時の避難対応、火災発生における初期消火訓練などを実施したところでございます。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 理解できたような理解できないような内容でございますが、それでは、噴火降灰除去体制の方法を聞きたいと思います。
詳しいところは要りませんので、総合支所では、陣頭指揮をとった自治区長のお陰がありまして、大変助かったわけであります。今後、自治区が廃止になり、区長が存在しないわけですが、大変また住民の方も懸念するのではないかと思っております。この懸念の声がないような体制の職員配置を切に要望しておきますので、市長、よろしくお願いいたします。
それで、昨年のゲリラ豪雨、また降灰除去などの遅れで大変迷惑を掛けたと答弁が載っております。災害対策の体制を検証する中で強固していくのだと言われました。この体制の強固というのはどのように変わって、迷惑を掛けたところに安心ができるようになったのか。
それともう一つは、市長は「人力と機材が足りなかったことが原因であると謙虚に受け止めて、しっかりした体制をつくる」と語っておられます。この体制を検証されたこと、迅速に地域格差のない降灰除去作業の計画内容を教えていただきたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（池田吉平君） 道路に堆積いたしました降灰対策につきましては、前回の教訓を踏まえた対応で臨むと考えております。道路降灰の影響により、市民生活及び道路交通の危険性が予想される場合は、早急に対応するとしております。市では十二月二十二日、市の関係部署による道路降灰除去対策としての机上訓練を実施することとしております。
降灰対策の一つとして、降灰対策マニュアルを各部署で作成をいたしております。緊急対応が可能な体制をとっているところでございますが、道路に関しましては、まず主要幹線を主体に除去作業を行い、次に生活道路の順に作業を行うこととしております。降灰除去対策につきましては、地域格差のない対応をしたいと考えているところでございます。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 前回、また過去のことを踏まえて、地域格差のない迅速な対応ができると確認して、この件は終わります。
それでは、飛ばしますが、先ほどの市長の答弁を紹介しましたが、人が足りなかったと言われておりますが、市民と職員が一体となって取り組む行政力と今後の災害に対し、地域住民の地域力を活用する自助・共助・公助に関しての行政力と地域力を生かした考えはないのか、教えていただきたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（池田吉平君） 地域における災害時の自主的活動につきましては、地域自らの機動力を活用していただきながら対応しているのが現状であり、本市といたしましても深く感謝しているところであります。
仮に新燃岳火山が再び噴火し、再度、降灰除去の対策が必要となった場合は、前回同様、地域の自主的活動に支援をさせていただきたいと考えております。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） それでは、後で市長に御所見を頂きたいと思いますが、日頃思っていることであるし、また地域の方もよく耳にするわけでございますが、そういう意味を込めてお話ししたいと思います。
私は公民館役員を初め、市民から日頃話していることでございますが、今回要望として述べさせていただきます。
本市においては、全部局を挙げて最大の努力をされたことは大変ありがたく、また、取り組まれた中に今まで経験がないわけですので、対応の遅れがあったことは否定できません。その中で、地域住民自らが声を上げて降灰除去作業に取り組み、そして地域の住民同士がお互いに助け合い、地域の安全・安心のために作業を実施されたことは、地域住民の自助・共助の力の重要性を改めて認識したのだと、この災害によって感じました。この取り組みに行政は、自治公民館新燃岳降灰除去作業支援交付金を交付されましたが、作業に要した実際の経費は交付金金額を大きく超えており、作業をすればするほど、金銭的負担が地域に重くのし掛かってきました。今後予想される大規模な噴火に伴う降灰除去作業等の取り組みに影響することが予想されます。このことから、市民の自助・共助の芽を絶やさずに、更に、強固な取り組みをするために、行政の事業と連携するような仕組みを考え、事業経費の削減に寄与し、迅速な処理を望む住民にこたえる策として、まず地域住民が自ら行う降灰除去作業に対し、機械の借り上げや燃料代など、経費を全額補償する仕組みを整えていくと同時に、各地域住民、自治公民館連絡協議会など、地域の各種団体の意見を聞き、それらの意見を十分に地域に反映してほしい要望ですが、市長の御所見を賜りたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
前回の降灰におきましては、地域によって降った量がかなり違うということがございました。更に、地域の皆さんもそれぞれ考え方にかなり差がございます。行政が来るまでずっと待っているというところもありますし、「いやもう自分たちでやりますと」いうことで、「経費も自分たちでやります」ということで、たったっとやっていただく地域もある。かなり差があるのは実際のところでございます。ですから、どのような対策を行政としてそこにお金を流す際にどういう対策をやっていくかということは、これはやはり、後々不満が出ないような、公平な客観的な基準でしなければいけないと思っておりますので、そういったところは、自治公民館連絡協議会が恐らく市民の皆さんの実態を把握して代表される機関だと思われますので、ここと十分協議をいたしまして、どのような支援の在り方がいいのか、そういうことを探ってまいりたいと思います。
○議 長（
東口良仲君）
荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 昨日に続いて、市長がしてもいいかなという顔をされておりましたので、私もお願いをしたわけでございますけれども、自助・共助というものが、このような災害によって芽が出てきたいというのでしょうか、そういう地域もありますので、先ほど言いましたように、すればするほどお金が掛かるのではなくて、できる限りのことは、どうしても量が違うわけですから、その量に対しての問題とか、その辺を加味していただいて、業者にお願いすれば時間も掛かるしお金も掛かる。地域住民でやれば、ある程度の燃料代とか、そういうことも考えていただければよろしいのかなと思っておりますので、改めてよろしくお願いいたします。
それと、四自治区長には平成十八年から私たちとお付き合いをさせていただいて、いろいろ御指導を頂いたことに感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議 長（
東口良仲君） 以上で、
荒神稔議員の発言を終わります。
午前十一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十一時〇〇分＝
＝開議 十一時 十分＝
○議 長（
東口良仲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、榎木智幸議員の発言を許します。
○（榎木智幸君） （登壇）都城再生クラブの榎木でございます。
本日は、人口減少に伴う弊害と対策について、更には、知事が提唱している県内交流人口増の観点から、小・中学校の修学旅行の在り方について伺ってまいります。
まず、人口減少に伴う弊害と対策であります。
このことについては、これまで同僚議員が過疎化対策も含め質問をされてこられました。皆さんそれぞれの地域の現状に触れまして、ふるさとの人口減少、過疎化を何とか食い止めたいという思いが伝わってきたところであります。本日は私もそうした思いから質問をさせていただき、なるだけ重複しないよう努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、全国で人口減少が懸念されており、その理由としては、多面的なことが多く考えられ、一概に「こうだ」と示すことは難しいところでありますけれども、それぞれの地域の実情によっても大きく異なり、まちなかと周辺地域では同じ減少傾向にあっても社会的背景が違っているところであります。
人口減少が進む中で、少子化がこれからの大きな問題となっており、国では税と保障の一体改革が叫ばれ、年金・医療・福祉などを支える若い世代が年々減少することの弊害を懸念して、あらゆる角度から持続可能な健全財政の立て直しのため、消費税も含め国会では毎日のように議論が繰り広げられているところであります。また地方では、こうした国の混乱に加え、地域を支えていただくあらゆる担い手の減少が進んでおり、いろいろなところに弊害が出ていると感じます。我々都城市も人口減少はあらゆる方面に衰退の影を落とすことになり、この問題は避けて通れない状態であると考えます。
そこで市長にお伺いいたします。
市民のこれからの人口動向を考えたときに、いろいろな事態が考えられますが、今後、市民の暮らしをどのように支えていくべきと受け止められているのかお伺いします。
後は、自席から質問をいたします。（降壇）
○議 長（
東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） （登壇）お答えいたします。
人口の減少につきましては、本市の将来を考える上で非常に大きな課題であると認識いたしております。この課題の根本には、少子高齢化や社会構造の変化という難問が横たわっており、これを今後どう解決していくのかということは、本市のみならず広く国、全体での議論や対策が必要であると考えております。
現在、行財政改革を推進しながら雇用の場の創出や安心して暮らせる医療環境の充実に取り組むことにより、人口減少を少しでも抑制するために、サブシティ構想、定住自立圏構想といった施策を近隣市町とも手を携えて取り組んでいるところでございます。
行政の基本は、住民が暮らしやすいまちづくりを行うことであり、今後もこのような視点で市政を運営してまいりたいと存じます。（降壇）
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） ただいま答弁を頂きましたけれども、人口減少には、今、市長が言われましたように、いろいろな要因が考えられるわけであります。特に、経済の動向というのは大変大きいものがあるわけでありまして、またほかにも先般、質問が議員からあったわけでありますけれども、花嫁対策や子育て支援、そして福祉の充実、更には働く場所の確保、そして交通網の整備などがありまして、いろいろな角度からいろいろな質問がこれまでも飛び交っていたところでございます。
そこで私の思うところを質問してまいりたいと思いますけれども、まずは、基本的なことから伺ってみたいと思います。
実際に、旧都城市と旧北諸四町のここ十年間の人口動向はどのようになっているのか。対比して分かりやすく、担当部長にお伺いしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
まず、国勢調査による本市全体の人口は、平成十二年が十七万一千八百十二人、平成十七年が一万七千九百五十五人、平成二十二年が十六万九千六百二人となっており、減少傾向にあります。
次に、旧都城市と旧北諸四町の国勢調査の人口を平成十二年、平成十七年、平成二十二年の順に申し上げます。旧都城市は十三万一千九百二十二人、十三万三千六十二人、十三万四千五十人、旧山之口町は七千三百二十二人、六千九百三十五人、六千六百三十五人、旧高城町は一万二千五百七十人、一万一千九百四十四人、一万一千百九十一人、旧山田町は八千六百十五人、八千二百八十八人、七千八百九人、旧高崎町は一万一千三百八十三人、一万七百二十六人、九千九百十七人となっております。旧都城市を除くいずれの地区も減少傾向となっております。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今、部長からお伺いして、旧都城市は人口が増えてきているのだなということが分かりました。旧四町は、周辺地域として確実に人口が減ってきているのだなということを、今の答弁で感じたところでございます。
この前、同僚議員が高崎町の過疎化について質問をされておられましたけれども、正にそれを示すかのような答弁でありました。高崎町においては過疎債が適用されるまで人口減少が進んだという話があって、区長からは人口増に関係する施策を一生懸命やってきたという御答弁があったところでございます。
そこで、今、旧都城市と旧四町の人数動向でありましたけれども、もっと細かく聞いてみたいと思うのでありますけれども、本市の中学校区の分類で分けるとどうなるのか。その中には、地域が著しく人口減少になっているところがあるのか。もし、その地域の中に中学校区で減少したところがあるとするならば、今後その地域にはどのような弊害があると考えておられるのか。もし既にそういうところもあるのですよということであれば、そのことも教えていただきたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
まず、平成二十二年の国勢調査結果につきましては、旧市内の中学校区別の人口がまだ発表されておりませんので、平成十二年と十七年の結果からお答えしたいと存じます。
それによりますと、増減率で一番人口が減少しているのは西岳地区が七・七五％の減、次に、旧高崎町が五・七七％の減、次に、山之口町が五・二九％の減となっており、これらの地区が著しく人口減少しているものと思われます。
続きまして、どのような弊害が考えられるのかということでございますが、まず、人口が減少している地域に影響が生じているということにつきましては、地域のコミュニティーの弱体化、そして、環境の悪化、経済活動の停滞など、多方面に様々な影響が出ることが懸念されます。具体的に申し上げますと、地域の共同作業の実施が困難となったり、耕作放棄地や手入れをされなくなった森林が増えたりするといったことが挙げられます。更には、採算性が低いことから生じる商店の閉店や公共交通の減便・廃止といった影響も出てきております。
既に何らかの影響が生じているところはあるかということにつきましては、いわゆる中山間地域において多かれ少なかれ影響が出ているものと認識いたしております。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 高崎町が五・七七％と、この前の質問からして多いのだなということを確認できますけれども、山之口町も五・二九％という御答弁がありました。本当に実感として、まちが衰退していっているのではないかなということを肌で感じる今日このごろでございます。
そういうお話を伺ったわけでありますけれども、この人口減少、何とか対策を考えていかなければならないところでございます。この人口減少を考えますときに、人口をどう増やすかということはもちろん施策として考えていかなければいけないと思いますし、一方、減少が続くという現状を受け止める。どのようにして少ない中で住みやすい地域をつくっていくのかという、この大まかな二つの対策が講じられていかなければならないと思っているところであります。増やすことと、そして、今の現状をしっかりと受け止めて、ではどうするのか。少ない中でどうしていくのかということが非常に大切ではなかろうかと思っているところでございます。
そこで、もう少し掘り下げて数字を聞きたいと思うわけでありますが、今先ほどは中学校区のお話を伺いましたが、今度は公民館ということでも大変なことが起こるのではないかなと思っておりますので伺いますが、自治公民館の運営や地域づくりにも影響が出てくると私は思っているのですが、三百二の自治公民館がありますが、人口減少に合わせ少子高齢化の中で、自治公民館の機能が果たせなくなってきているところがあるのではないかと思っております。
改めて、自治公民館の役割はどういうことなのかを、まず押さえて、またそういう機能が衰えたときに、自治公民館の統合は今後出てくる可能性があるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議 長（
東口良仲君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） それではお答えいたします。
自治公民館は、地域住民の暮らしを快適で安全・安心なものとするために、個々の力ではできないことを地域全体で取り組む組織であり、各種団体と連携・協力を図りながら、親睦・交流を初め、防災や防犯、環境美化、福祉などの活動に取り組んでおり、大変重要な役割を担っていただいているという認識をいたしております。
現在、地域の衰退により、統合に直面している自治公民館は把握しておりませんが、将来、過疎化、高齢化など、様々な要因により、自治公民館の運営を維持することが難しくなる地域が出てくることも考えられます。いずれにいたしましても、地域性や歴史的なものも含め、地域住民の方々がこれからの魅力ある公民館活動を目指して、自主的に取り組んでいただく中で、地域住民の方々の考えによって、統合の必要性について判断していただくものと考えているところでございます。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 公民館関係についても先ほど報告がありました西岳、高崎、こちらのほうが私の住んでいる山之口よりも過疎化が進んでいるということでありますけれども、実情については、山之口のことがよく分かりますのでお話しします。私が住んでおります山之口におきましても、小・中・高校生を含めた子供たちや若い世代のいない公民館が既にあります。高齢化が進み、住民が少ないため何度も公民館の役員を受けなければならない状況にあります。それでも一生懸命頑張っておられるわけでありますけれども、将来の不安というものはしょっちゅう、私ども議員として耳にするところであります。地域の行事もできなくなるなとか、そして、寄合をしても公民館まで足を運べないという方々も出てきております。こうした現象は、先ほど来報告があったように、決して山之口だけではないと思いますし、都城市の周辺地域には似たような地域がたくさん増えているのだろうと思っております。
そこで、こうした地域を見ておりまして感じるところがありますので、御意見を申し上げたいし、また所見をお伺いしたいと思うのですけれども、この前、
全員協議会の場で公民館の補助金についての調整額の報告があったところであります。そのときに、公民館の加入率を中心に考えた金額設定ということで説明を受けたところでありますけれども、人口減に加えて高齢化が高い自治公民館では、補助金に高齢化率というのを加算してはどうかなと思うのです。また、環境美化作業等についても、先ほど質問もありましたけれども、住民自ら行う環境整備に人的配慮という部分も付け加えてほしい。それから、地区民の高齢化の中で、地域づくりの指導員の配置、これはまちづくりに功績のあった方や社会教育指導を行ってきた行政のＯＢなどを委託して、役員の方の相談や連携をとっていただく方の配置ができると、こうした地域の衰退を食い止められるのではないかなと思います。まちづくりとかいろいろあるのですけれども、その件について、そのように今後そういう地域を支えていくべきだと思うのですが、担当部長の所見をお伺いしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） お答えいたします。
高齢化率二五％を超える地区での自治公民館加入率が約七〇％から九〇％と高いことを見ましても、自治公民館加入率を加味いたしました今回の自治公民館運営費補助金統一案は高齢化率が高い自治公民館につきましても配慮できたものと考えているところでございますので、現時点での高齢化率の加算は検討をしていないところでございます。
続きまして、環境美化作業等の人的配慮と地域づくり指導員の配置はできないかという御質問にお答えいたします。
市内三百二館の自治公民館長の皆様方は、行政協力員を兼務されておりまして、協働のまちづくりを推進するよきパートナーとして市と一体となって住みよいまちづくりに取り組んでおられます。自治公民館の運営や環境美化活動等は、その自治公民館長の皆様方の強力なリーダーシップの下、地域の人材が生かされながらスムーズに行われていると考えております。そのため、現時点では、各自治公民館への地域づくり指導員の配置は考えておりません。
なお、行政指導でなく、地域が主体的に活動するまちづくり協議会が設置をされている地区におきましては、それぞれの役員の皆様方が指導的な立場で御活躍頂いております。その役員の皆様方は、自治公民館においても地域の人材として活躍されておりますので、自治公民館でも同様に活発な活動が行われることが期待されるところでございます。
このように、住民の皆様方が自ら知恵を出していただき、工夫を凝らしながら地域づくりを進めていただくことが地域の衰退に歯止めをかけることになり、地域の活性化につながっていくものと考えているところでございます。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今、部長の答弁では、公民館の加入率と高齢化率がイコールに、同じになっているのでという答弁に聞こえたのでありますけれども、一概もそうかなという気がしたのですけれども。公民館の加入率が低いところでも高齢化の高い地域というのが私はあるような気がするのです。若い人たちが多くて公民館の加入率が高いところも、旧四町だけをとらえなくても都城市内においてもあるのではないか。確かに高齢化率が高いところはそうかなと思いましたけれども、そう決めつけていくものではないと思ったところでありますので、もう一回、御検討頂ければと思います。
先ほど答弁があったように、まちづくり協議会や地域審議会もありますけれども、十五の地域と旧四町で行われているのでありますけれども、この高齢化率の高い自治公民館の話を今しておりまして、高齢化が進んでいる地域では、自治公民館単位では、大変な苦労が実際にはあるのだということを、行政連絡員の中でお話が出るのだろうとは思うのですけれども、こういうことをしっかりと考えて、今後は安心・安全なまちづくりになりますようにひとつ御配慮を頂いて、非常に大事なことだと思います。まちづくり協議会をつくらなければ地域づくりが思うようにできないというのではなくて、今ある自治公民館でもそうした人員の配置ができれば、まちづくり協議会ができるまでの間を何とかして、うまく地域づくりができるのではないかなと思ったところでございます。
この公民館については以上で終わりたいと思います。
次に、地域の支えといえば子供たちであります。同僚議員から、先日も中学校の子供たちの減少ということで、部活動に関しての質問がございましたけれども、スポーツ少年団も一つの小学校だけでは団体スポーツができなくなっており、特に、周辺地域の小学校の子供たちの数が減り続けております。このことも都城市全体ととらえていいと思っておりますが、このままでいくと、周辺地域では学校そのものの統合というものを視野に入れておく必要があるのではないかと感じます。
そこで、教育部長にお伺いしますけれども、学校の存続で生徒数には教育的配慮も含めて限界数というものがあるのか。また、統合する際のプロセスはどのようになっているのか。実際に行われた事例があればお伺いをしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 教育部長。
○教育部長（日髙裕文君） それではお答えいたします。
学校の統合の可能性と限界数につきましては、平成十九年に児童・生徒数の減少が著しい小規模へき地校の適正な学校規模配置について、「学校規模等適正審議委員会」に諮問し、その答申を基に、平成二十年七月に「都城市小中学校適正配置方針」を策定いたしました。この方針では、学校を単独で存続させるための基準は、小・中学校とも特別支援学級を含まない三学級以上となっております。しかし、小学校におきましては、児童が一人でも在籍する限り、学校を存続すること。また地域からの希望があれば、協議により統合も考えるとしております。また、中学校におきましては、基準を満たせない場合は、適正配置の基準にのっとり、小・中一貫校についての検討を開始するとしております。
これにより、
四家中学校を平成二十一年四月から有水中学校に統合いたしました。また、笛水中学校も保護者や地域住民の要望もあり、平成二十二年四月から笛水小学校と統合し、小・中一貫校として開校いたしました。更に、四家小学校も保護者、地域住民の要望により平成二十二年四月から有水小学校と統合いたしております。
学校の統合につきましては、将来的な児童・生徒数の推移を見極め、適正配置基準を基に、保護者や地域の要望等に十分に配慮し、慎重に進めてまいりたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 地域にとって子供たちの声が聞こえなくなるということは、大変厳しいことでありまして、本当にその地域がなくなっていくということを指しているわけでありまして、本当に子供は私たち地域の宝だなと改めて思うところであります。
そこで山之口の地区のことについてお伺いするわけであります。山之口町にある麓小学校、生徒数が少なくて複式学級になっているわけでありますけれども、地域の方々が子供たちの減少に歯止めをかけたいと念願されているわけでありますけれども、そのことで、今、スマートインターチェンジの建設に向けての話し合いがなされているところでありまして、その該当する地域であります。スマートインターチェンジができれば、交通事情が改善されまして、利便性の観点から若い人の定着が見込まれると考えておられるところでありまして、大変気になっているようでありますので、スマートインターチェンジの取り組みの現状についてと協議の内容についてお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
山之口サービスエリアのスマートインターチェンジ設置につきましては、現在、その設置効果や採算性など整備に向けての課題について各関係機関と協議いたしているところでございます。ぜひ、地域の皆様の後押しを頂きながら、設置に向け進めていきたいと考えておりますので、御協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今、採算性という言葉が出たところでありますけれども、西日本高速道路のほうとしては、設置する以上は大変なお金を使うわけでありますから、採算が合わなければつけられないというのは企業であればどこでも一緒でございます。そのことについては、ＥＴＣの搭載車を、今回、山之口のインターチェンジをつくることで高木の都城インターチェンジが半分になって山之口に行ったというのでは、とても利益にはならないわけでありますので、このＥＴＣの搭載車をこの地域でまず増やすということが、交渉事には大変役に立つだろうと思います。そのことを行政として声を大にして、住民の方々にも推進していただきたいと思いますけれども、これを一生懸命推進しておられる皆様方もぜひともこのＥＴＣ搭載車両というものを増やすための努力というものを私も機会があるたびに皆様にお話をしていきたいと思いますので、今後とも御努力賜りますようにお願いしたいと思います。
次に、定住自立圏構想についてお伺いいたします。
定住自立圏構想では、今後地方の財政難と人口減に伴い、全国自治体すべてに同じ機能を持たせるということは不可能であります。中心市を決めて、周辺のまちと役割・機能分担して、暮らしやすい住環境を整備していくということが、この定住自立圏構想でございます。
私は合併前の一市五町と、県境を越えた鹿児島県の旧末吉・財部町を入れた一市七町で０９８６（マルクヤロー）会に議員になる前から参加して、今でも活動しております。この会は亡くなられた小寺透さんが、生活圏である一市七町が公共施設を争うように整備していく様を見て、役割分担をして公共物を共有して、財政の軽減と県境を越えた特色のある地域づくりに力を入れてほしいという願いを込められてつくられた会です。市外局番が〇九八六で一緒なのは生活圏が同じである証拠であると言っておられました。今、この構想は正しく小寺さんが目指しておられたものであり、あの人の先見性に今更ながら感心させられます。
さて、都城市も国の施策にのっとり、定住自立圏を近隣市町と組んだところでありますが、曽於市・志布志市・三股町の人口動向はどのようになっているのか、人口減に対する対策も含めてお伺いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
都城広域定住自立圏構想を連携して推進している曽於市、志布志市、三股町のそれぞれの人口動向は、平成十七年と平成二十二年の国勢調査結果によりますと、まず、曽於市は平成十七年が四万二千二百八十七人、平成二十二年が三万九千二百二十一人で七・二五％の減、次に、志布志市は平成十七年が三万四千七百七十人、平成二十二年が三万三千三十四人で四・九九％の減、三股町は平成十七年が二万四千五百四十五人、平成二十二年が二万四千八百人で一・〇四％の増となっております。
人口減少に対する対策につきましては、都城定住自立圏構想に参加している二市一町は人口増の対策といたしまして、福祉施策や住宅政策、あるいは雇用対策等を実施していると伺っております。その中で、各市町で特徴的な事業を御紹介いたしますと、まず三股町においては、人口減少、住民増加と定住促進、複式学級解消、快適で豊かな地域づくりに寄与することを目的といたしまして、こういった地域へ移住した方の定住費の一部に充てていただくために、三股町過疎地域定住促進奨励事業を実施しているとのことでございます。また、曽於市と志布志市においては、若年層の流出の抑制、雇用創出による定住ニーズに対応するため、定住促進分譲地整備事業を実施していると伺っているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今、出たような気がしますけれども、この構想の中に定住促進というのがあるわけでありますけれども、それについて今一度御説明をお願いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） 定住自立圏協定の中にうたっております定住の促進につきましては、都城志布志道路を生かした産業の振興により、定住ニーズに対応する居住エリアの創出を図ることといたしております。
まず、中心市である都城市においては、都城志布志道路を活用した通勤圏の形成が可能な雇用創出ゾーンの整備及び各市町と連携した雇用創出活動により、圏域への定住を誘導することといたしております。
また、各関係市町においては、都城市と連携した雇用創出活動を推進するとともに、各市町の区域の自然や住みやすさを生かし、定住人口の増加に対応した居住エリアの整備を図ることといたしております。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） その定住促進の中に、居住エリアというものがあるのでありますけれども、都城市はこの居住エリアという整備はどのように行っているのか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
この共生ビジョンにおきましては、都城市の山村定住、みやざきの家譲渡事業、地域雇用創造推進事業、三股町、曽於市につきましては、先ほど御答弁したような事業等を盛り込んでおりますが、都城市におきましては、土地区画整理事業や下水道事業を初めとするインフラの整備を行い、居住エリアの利便性を向上すべく努めてきたところでございます。
なお、旧町におきましては、合併以前より若者定住地分譲事業や山村定定住みやざきの家譲渡事業に取り組んでいるところでございます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 旧四町については既存の事業がそのまま適用されるということなのだと分かりました。
次に、空き家についてお伺いいたします。
空き家は同僚議員の質問等聞いておりますと、中山間地域だけではないようでありますけれども、本市の空き家の状況というものを把握できているのかなと思いましたので、全体像をお伺いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
平成二十年に実施されました住宅土地統計調査によりますと、市内の住宅総数は七万九千七百九十棟あります。このうち空き家が一万二千八十棟あるとの調査結果が出ております。空き家の建築年数ごとの割合や分布状況等については把握いたしていないところでございます。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 大変な空き家が存在するのだなということが今の御報告で分かるわけであります。これを生かさない手はないわけでありまして、この前の同僚議員の答弁に対しても、大変周辺地域の安心・安全という面からも不安視されるという御答弁もあったところでありますので、積極的に取り組むべきだと思いますけれども、そのためにも、都城市内にもこういう不動産関係の企業もたくさんあるわけでありまして、こういう関係の皆様方とネットワークを結んで、都会の人たちで田舎暮らしをしたいという方々が非常に多いわけでございますので、情報提供活動を行うべきだと思いますけれども、この定住圏の中での議論は進められないかと思うのですが、答弁をお願いしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
移住・定住を希望される方々への情報提供活動を都城広域定住自立圏でも議論できないのかということでございますが、都城広域定住自立圏においては、圏域の課題等を協議する共生ビジョン懇談会などで、この問題に対する意見等は出されていない状況であります。このような御提案があったことは、今後、定住自立圏の監事会等へお伝えしたいと考えております。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 同僚議員が先般、空き家バンク制度についての質問があったわけでありますけれども、全く私も同じ気持ちであります。しっかりとした体制を今後つくっていってほしい、その定住圏でも取り組んでほしいなと思います。
しかし、この前話もありましたけれども、都会から田舎暮らしがしたいと来られたけれども、たくさんの方々がこの居住に失敗をされたと聞いております。その理由は、言葉が分からないということや人間関係に大変苦しまれる。要するに、よそ者扱いをされたりして大変な思いをされているところであります。そういう面で、ただ単に、物件の紹介をするということも大切でありますけれども、本市の住みやすい環境、公民館がこういう活動をしていますとか、祭りをこういうものをやっていますとか、住みやすい、言葉の事例集等も含めて、そういうアフターケアを怠っていることで弊害が出ているようでありますので、このことはしっかりとやるべきだと思いますが、こういう情報提供を県外に対して発信しているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
今、議員のほうでるるおっしゃいましたけれども、そういう地域住民の受け入れ体制の構築が一番重要だと考えておりますが、本市におきましては、その情報提供につきましては県の移住相談用ホームページや移住者向けの冊子「コンスマガイド」に本市の情報も掲載し、本市へのＵターンやＩターンを希望される方に対して、移住に関する各種相談に応じておりまして、移住の相談があった場合には質問に対してお答えするほか、土地や住宅の情報については、宅地建物取引業協会を紹介するようにいたしております。また、公共施設や商店、医療機関の所在などといった生活に必要な情報は必要に応じて提供するほか、資料の送付、担当課の紹介などを行っている状況でございます。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） もし定住圏等の話し合いの中で出たときには、こういう観点も御議論を賜りたいと思います。
それでは、違う観点から少しお伺いしたいと思うのですが、先ほど三股町のお話が出ました。三股町は微増でありますけれども人口が増えているところでありますけれども、この三股町の人口が増えている要因、これについて部長はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
三股町の人口は、近年微増の傾向が続いているというところでございますが、本市におきましても市街地のドーナツ化現象によりまして、横市地区や沖水地区において同じような増加傾向がございます。三股町の人口増加も、本市における住宅地の郊外への拡大と同様の現象ではないかと考えております。
三股町にお伺いしましたところ、「本市に接している西部の人口増が続いているということから、本市への距離が近いということが要因ではないか」と同様な分析でございました。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） そうなのかと思います。沖水地区も増えているということであれば、そうなのかなと思いますが。
先ほどいろいろと三股町の施策が住宅のこととかお話がありましたけれども、私は県内に三股町も含めてて六つの町村が子育てしやすい環境のために未就学児童の医療費無料化を行ってきておりました。来年一月からは、宮崎県内の九市で初めて、宮崎市が無料化を始めます。私はこれまで、小さい自治体のみができ得る施策と考えていたのですが、宮崎市でもスタートするということを聞きまして、都城市でもできるのではないかなと思ったところでございます。子育て支援と人口増とのつながりというのは大きなものがあると思います。
その観点から市長に、この医療費無料化、来年一月から宮崎市がスタートしますが、真似をしろということではありませんけれども、都城市の可能性というものはどのようなものか、市長にお伺いしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
少子化対策が大きな社会問題となっている中で、子育てのしやすい環境づくりは大変重要になってきております。子育て支援という大きな枠組みの中での乳幼児医療費の助成は、大変重要な施策の一つとして認識をいたしております。無料化につきましては、現在、国において子ども・子育て新システムの中の仮称「子ども子育て包括交付金」等において検討されていらっしゃいますので、その動向を見極めながら判断をしていきたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 子育てをしている方にとっては、このような思い切った子育て支援というのは助かるものでありまして、少子化対策には、私は必要であると思っているところでございます。中にはお金がなくて、子供を病院に連れていけないという話も伺うところでございまして、先ほども言いましが、子供は地域の宝でありますので、都城市もしっかりとしたかじ取りをしていただきたいなと思います。
以上でこのことについては質問を終わって、次の項目に入らせていただきます。
小・中学校の修学旅行ということでありますけれども、河野県知事が「みやざき新生」と題して、サブタイトルに「～口蹄疫からの再生・復興 明日のみやざきの礎づくり～」とした政策提案がなされましたが、その中に、観光の推進がありまして、観光物産の総合的な販売促進がうたってありますが、海外や県外へのアプローチを行いながら、県内の交流人口の促進として「宮崎を知ろう！一〇〇万泊県民運動」が提唱されたところでございます。
市長はこの知事の観光政策をどのように評価して、本市としてどのようにかかわっていこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
この一〇〇万泊県民運動でございますけれども、これは、地域の子供たちが地域のことをもっと知ることにつながる。あるいは、地域の観光地の磨き上げや地域づくりにつながっていくということで、いろいろな効果が生まれるのではないかなと考えているところでございます。
また、経済的には、いわば国の内需拡大と同じで、そういった観点からも一定の効果はあるのではないかと思っております。また、この宿泊や観光など初めとする関連業界等からも熱い期待が寄せられていると伺っております。
しかしながら、今年の六月に策定された県の総合計画やその第一ステップという位置付けの「みやざき元気プロジェクト」の中にも、まだこの運動に関しての具体的な政策は盛り込まれていないところでございます。
本市といたしましては、一〇〇万泊を積極的に都城市に誘致していきたいと強く期待をしておりますので、今後県が示してこられる具体的な政策等も見据えながら、県や関係団体とも連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 県外者を呼び込んで県産品の販売促進をしていくことも大切でありますけれども、知事は地産地消の観点から、県民自ら県内各地の優れた地域資源の発見や地域間の交流を進めていこうとしておられます。その一環として、小・中学生のふるさと学習の推進もうたっており、子供たちの宿泊研修や修学旅行を県内で一泊させてはどうかという考えが、口蹄疫や新燃岳噴火災害で打撃を受けている観光関係者からも挙がっているところでございます。現在の本市の小学校、中学校の宿泊学習や修学旅行の宿泊先はどのくらいの費用になっているのか。お金の動向も含めて、教育部長にお伺いしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 教育部長。
○教育部長（日髙裕文君） お答えいたします。
まず、宿泊学習につきましては、本市の小・中学校はそのほとんどが青島青少年自然の家を利用しております。これは、新燃岳噴火以降、市内にあります御池青少年自然の家が閉所しているためであります。県内の小・中学校におきましても、延岡市にあるむかばき青少年自然の家を含めた県内の青少年自然の家を利用しております。
次に、修学旅行につきましては、本市の小学校三十七校全校が鹿児島県で宿泊しております。中学校は十八校ございますが、長崎または広島を経由し、関西で二泊から三泊する学校がほとんどであり、中には沖縄県への修学旅行も数校ございます。県内の小・中学校におきましても、本市とほぼ同じ宿泊先でありますが、県北の小学校では、熊本県や大分県に宿泊する学校もございます。いずれにしましても、本市と県内の小・中学校の修学旅行につきましては、県内で宿泊する学校はございません。
次に、お金の動向ですが、小学校の例で申し上げます。小学校の修学旅行は一泊二日の日程で実施されますが、一人当たりの費用は一万五千円程度でございます。平成二十三年度の小学校六年生は約千五百人ですので、本年度は市内全体でおおよそ二千三百万円の費用が掛かります。旅行業者に確認したところ、そのうちの七五％が鹿児島県に落ちる経費となるとのことですので、おおよそ一千七百万円が鹿児島県の業者に支払われているということになります。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 景気がいいときで、ホテル業界の皆様方も経営的に安定しているときならまだしも、今のお話を伺っておりましても、この都城市だけとってみましても、鹿児島県に全部いっている。せめて四分の一ぐらいこの宮崎のほう、都城市といわずとも宮崎県側に来てくれないのかという思いを持つのは業者の方だけではないだろうと思うのです。学校の御都合もあろうかと思いますけれども、本市だけでも一千七百万円、宮崎に九市あるわけでありますけれども、そこだけとっても億単位のお金が鹿児島県のほうに流れていっている。それは旅館業界、観光関係の皆様にとっては大変魅力的な部分であろうと思いますので、ぜひとも何か宿泊学習等も考えて行ってほしいなと思います。
それに本市も、霧島ジオパークの取り組みをしておりますし、県北も県南もそれぞれ観光資源を有しております。知事の県民運動の背景を考えた上で、コースは宮崎を知ることと、県外も織り込みながら一泊は県内にという考え方は、県知事のこの運動にこたえていくものと私は思うのです。
教育長にお伺いしたいのですけれども、この県知事の取り組み、小・中学生のふるさと学習の推進の観点から、修学旅行や宿泊学習についての考えをお伺いしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 教育長。
○教育長（酒匂醸以君） 河野県知事が提言されました「宮崎を知ろう！一〇〇万泊県民運動」につきましては、本県経済の活性化対策として本当にすばらしい提言であると考えております。またその運動がふるさとを知り、ふるさとを愛する県民や市民、ひいては子供を育成することにつながると考えているところでございます。
本市におきましても、平成二十二年度に策定した都城学校教育ビジョンの柱の一つに、ふるさと教育を掲げ、笛水小・中学校ふるさと教育の研究学校に指定したり、小学校の副読本「わたしたちの都城市」や文化財課作成の歴史読本及び地域の人材や素材を授業で積極的に活用を図っていくなど、全小・中学校においてふるさと教育を推進しているところでございます。
先ほど教育部長が答弁しましたように、市内の小学校はすべて鹿児島方面へ、中学校の多くが長崎または広島を経て関西方面への修学旅行を実施しております。
各学校がその方面への修学旅行を計画するのは、修学旅行のねらいや指導内容を学習と関連づける必要がありまして、社会科歴史学習や平和学習などとの関連を重視するとともに、児童・生徒の視野や体験の広がりなどの発達段階を考慮したからであります。
県知事の提案される一〇〇万泊県民運動を踏まえ、修学旅行の宿泊先を県内にすることにつきまして、現在、県内の観光関連団体が様々な観光コースを設定し、提案を行う動きがございます。
教育委員会といたしましては、今後その提案等を十分に伺い、修学旅行や宿泊学習のねらいや教育的意義が損なわれないことを確認し、保護者や児童・生徒の声も参考にしながら、研究していこうと考えているところでございます。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 歴史教科書にのっとって修学旅行は行っているということでございます。教科書のほうを変えてほしいくらいの気持ちでありますけれども、宮崎県も歴史はちゃんとあるのでありますから、その辺、一考していただいて、今後も考えてほしいなと思います。
修学旅行ということでありますけれども、このごろ聞いてみますと、体験学習の傾向にあると聞きました。ただ見るだけから体験型にシフトしていると聞いております。県外・県内にかかわらず、都城市を訪れたときに、どのような場所が整備されており、宮崎に県外から修学旅行が少ない要因として、都城市も含めて、体験型が少ないのではないかと聞いたところでありますけれども、今後、本市として、こういう体験型というのはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） 近年の観光形態は見るだけの周遊型観光から体験型・滞在型の観光にシフトしております。そのために、都城市、三股町、曽於市及び志布志市と連携して、通過型観光から体験滞在型観光を目指すべく「旅のごちそう」という体験型観光パンフレットを作成いたしました。今後はこのパンフレットの活用や掲載されている各団体等とも連携しながら、体験交流などの受け入れ態勢の強化に取り組んでいきたいと考えております。また、全国で工場見学などの産業観光のニーズが大変高まっている状況にありますが、本市にも県内や県外に誇れるすばらしい企業が数多くありますので、今後、関係企業や関係団体とも連携して、企業見学ツアーや文化・歴史探歩ツアーなどの企画も進めていきたいと考えております。
こういったことによりまして、修学旅行生や一般の観光客の誘客に少しでもつながっていくのではないかと期待いたしております。現在、より大きな経済波及効果が見込めるスポーツ合宿や各種大会等の誘致を行っておりますが、十月には、関西方面においてスポーツ合宿の誘致だけではなく、修学旅行の誘致活動も行ったところでございます。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 続いて、体験学習も含めて、前から「グリーンツーリズム」とよく聞いてきたわけでありますけれども、本市の取り組みはどうなっているのか。そして併せて、都城市は畜産を中心としたまちでありまして、農業体験や畜産では、例えばウインナーとか、ソーセージのつくり方などの体験が考えられるわけであります。それにこうした事例等はないのか、グリーンツーリズムと併せて答弁をお願いしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） まず、グリーンツーリズムの取り組みでございますけれども、農村や山村などに滞在して、自然や文化や人々との交流を親しむというのがグリーンツーリズムでございます。
本市のグリーンツーリズムへの取り組みについて、主なものとしましては、中郷地区の「ＮＰＯ法人正応寺ごんだの会」や高城の「ばあばの知恵袋さくら」、高崎の「農家民泊 庵ふえみず」、山田の「吉見の水車小屋」などといった活動がございます。またこのほかに、「がまこう庵」や「高千穂牧場」などで行われているそば打ち体験、乳しぼりやアイスクリーム・ソーセージ・バターの手づくり体験などがございます。
続きまして、畜産関連の体験観光でございますけれども、畜産関連の体験観光としましては、先ほど申し上げました高千穂牧場のソーセージ・バターの手づくり体験のほか、高崎町縄瀬地区活性化センターにおきましてウインナーやソーセージなどの手づくり体験等を行っております。当センターでは、合併前からこの取り組みを行っておりますが、合併効果といいますか、合併後は旧高崎町以外の方々の利用も増えているところでございます。
○議 長（
東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今日は人口減少についての弊害についていろいろ質問してまいりました。更には、県内の交流人口についての質問もいたしました。どうか積極的な政策をまとめて議論を進めていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議 長（
東口良仲君） 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。
午後一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十二時 九分＝
＝開議 十三時 十分＝
○議 長（
東口良仲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、下山隆史議員の発言を許します。
○（下山隆史君） （登壇）通告をしておりますので、質問をさせていただきます。
今週は人権週間です。一九四八年十二月十日、国連総会において世界人権宣言が採択され、十二月十日を「人権デー」と定めています。すべての人はかけがえのない一人の人間として互いに尊重されなければなりません。いじめこそ、あらゆる人権侵害の根源であります。人間の尊厳という観点から、認知症になっても安心して暮らせるまちづくり、児童虐待ゼロのまちづくりについて、そして、歴史と文化の妙なる香りの定住自立圏の中心都市、都城市の新図書館計画について質問をしてまいります。
まず、認知症になっても安心なまち都城のまちづくりを目指して質問いたします。
かつて、人生五十年と言われた時代もありましたが、今の日本人の平均寿命は女性が八十六・三九歳、男性が七十九・六四歳、世界の研究者の間でも平均寿命はまだまだ伸びるとの見方が有力であります。二〇五〇年には、百歳以上の女性が著しく増え、平均寿命は九十歳と推計されています。また、国連の二千三百年推計では、先進国の平均寿命は百歳を超えると予想されています。
最近の遺伝子学の研究でも、百二十歳以上の寿命も可能だろうと言われております。しかし、長生きしていく上での最大の壁は、高齢化による老人性痴呆症です。日本は世界でもまれに見る超高齢社会に向っています。同時に、認知症の問題も世界のトップを走っています。認知症が「二十一世紀の時限爆弾」とまで言われるゆえんです。
厚生労働省では、認知症高齢者で日常生活自立度判定基準ランクⅡの人が、平成十年度の二百八万人から、平成二十五年度には三百二十三万人に増えると予測しています。また、介護認定者の半数に何らかの認知症があり、二〇〇七年度では、介護認定者三百八十万人のうち二百万人近くに認知症の症状が見られ、六十五歳以上の八％を占めています。本市でも、同年度は、要介護認定者八千人の中で、認知症が見られる高齢者は四千二百人、高齢者の九・八％だったと記憶していますが、本市の今の状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
また、平成十九年から二年間実施した、国のモデル事業である「認知症地域支援体制構築等推進事業」の検証についても重ねてお伺いします。
以上で、壇上からの質問は終わります。（降壇）
○議 長（
東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） （登壇）それでは、下山議員の御質問にお答えいたします。
まず、認知症高齢者の現状についてお答えいたします。
国は、全国の高齢化率を、平成十七年に二〇・二％であったものが平成二十七年には二六・九％になり、そのうち認知症高齢者の占める割合は六・九％から七・六％に増加すると予測するといたしております。
都城市においては、平成十九年度に要介護認定を受けている高齢者のうち、認知症の症状のある方が高齢者人口の九・八％でございました。平成二十三年度は一二・七％を占めております。本市においては、国の予測よりも早いスピードで高齢化も進み、認知症の症状があると思われる高齢者も増加いたしております。
次に、「認知症地域支援体制構築等推進事業」につきましては、認知症サポート体制推進会議等の地域支援体制づくりに関する事業や介護予防のための事業に取り組みました。介護予防のための事業では、平成十九年度から二年間掛けて、産学官協働のモデル事業として、八百名を超える高齢者を対象に、軽度認知症の早期発見と認知症の学習を実施いたしました。その結果、十五名が軽度認知症と診断され、その人たちを対象に認知症予防活動を実施いたしました。その成果として、地域住民活動によって、認知症を防ぐ効果があることが明らかになりました。
一方、従来から取り組んでいる介護予防事業として、各公民館単位に「かくしゃく一〇〇歳事業」や「足腰シャキッと教室」などを開催いたしております。地域で触れ合う機会をつくることが、介護予防や認知症予防の一端を担っていると考えております。（降壇）
○議 長（
東口良仲君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今の答弁によりますと、平成二十三年度は認知症が一二・七％と、平成十九年度から増えています。そして、この産学官協働のモデル事業の成果もかなりあったようにお聞きします。平成十九年・二十年、このファイブコグ検査をして、中郷・姫城地区において八百三十九名の方がこの事業に参加されたようです。更に、「産」のほうではこれを続けてやっているようにも伺っております。
それでは、次に、認知症予防の重要性と対策について伺います。
認知症予防は、認知症の発症の危険因子を減らすことが重要であります。認知症の八割前後は、アルツハイマー病と脳血管障害が原因疾患となっています。従って、この二つの疾患を予防することが極めて大切になってきています。脳の衰えを防いで認知症を予防することは、急速に進行する超高齢社会を生き抜くのに重要な課題と考えます。認知症予防の重要性と対策についてどのような認識を持ち、どのような対策を実施しておられるか、お伺いいたします。
○議 長（
東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） それではお答えいたします。
認知症は要介護状態に陥る原因の一つと言われております。ですから、認知症の予防ができるのであれば、個人にとっても、社会にとっても大きな恩恵をもたらすことになります。
「認知症は果たして予防できるのか」という認知症予防の可能性についての疑念がまだまだ強いものがありますけれども、近年、アルツハイマー型認知症の危険因子が明らかになり、国も認知症予防の取り組みについて推進いたしております。
都城市でも平成十九年度に、「認知症サポート体制整備推進会議」を設置し、認知症の人やその家族を支えるための様々な事業を実施いたしており、「認知症になっても住み慣れた地域で、その人がその人らしく暮らし続けるための体制づくり」に取り組んでいるところでございます。
第四期介護保険計画では、次の五つを施策として掲げております。
①認知症についての地域学習会の開催、②認知症見守りネットワークの構築及びサポーター養成の推進、③認知症の家族介護支援、④介護支援専門員や介護保険サービス提供事業所職員に対する研修の実施、⑤認知症高齢者等のケアに関するアセスメントツール「センター方式」の普及、であります。
まず、認知症についての地域での学習会の開催でございますけれども、認知症に関する理解や知識を深めるために、認知症の家族を介護している人や認知症に関する専門家などを講師に迎え、認知症講演会を開催し、認知症に対する普及・啓発を行っているところであります。この認知症講演会については、毎年好評でございまして、今年度も、明日十二月十日午後一時半から、総合文化ホールにおいて、タレントで作家でございます遙洋子さんを講師としてお招きし、開催することにいたしているところであります。
次に、認知症見守りネットワークの構築ですけれども、関係機関との連携による小地域福祉ネットワークを形成し、認知症高齢者及びその家族等支援を要する人の見守り等を行っております。
認知症サポーターの養成では、認知症の人や家族を温かく見守る応援者である認知症サポーターの養成を行いました。平成二十三年十一月三十日現在で一万五百七名の方が、認知症サポーター養成講座を受講いたしております。認知症サポーターは、特別なことをするのではなく、認知症のことを正しく理解し、例えば、相手の視線に合わせてやさしい口調でゆっくり話し掛けたり、相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応するなど、日常的なさりげないことをする人のことであります。
更に、認知症の方を介護する家族への支援として、認知症家族支援事業にも取り組んでおります。認知症についての専門家の話を聞いたり、当事者同士で話す機会を持ってもらい、日頃の悩みやストレスを解消することを目的に、隔月で実施いたしております。
そして、認知症の人をケアをする介護サービス事業所などの専門職を対象に、センター方式等の研修会を継続して開催いたしております。その人らしさを生かしたケアが実践できるよう、認知症介護指導者の講師よりきめ細やかな指導を受け、現場に生かせる内容となっております。
以上のような取り組みを、第四期介護保険計画に沿って展開してまいりました。認知症支援の取り組みを開始して五年を経過いたしましたけれども、まだまだ広く地域住民の認知症に対する意識を変えるところまでには至っていないと思われます。継続した事業の取り組みと住民への積極的な周知を行い、地域と行政とが協働推進できる体制づくりに努めてまいります。
○議 長（
東口良仲君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今、第四期計画で実施した部分のお話がありましたけれども、非常に積極的にやっておられて、サポーター養成講座も一万五百七名の方が受講されて、そして、家族の支援、ましてや認知症ケアの基本である尊厳の保持を確保するための介護支援専門員や介護保険サービス提供事業所職員に対する研修を積極的にしているというのは、非常に重要な部分だと思っております。
そして、認知症の原因となるアルツハイマー病や脳血管障害の危険因子も大分、医学のほうでも究明はされてきておりますが、特に、この脳血管障害、いわゆる脳梗塞、それから脳溢血、脳出血、くも膜下出血などの危険因子というのが、運動不足、肥満、それから食塩の摂取、飲酒、喫煙などのいわゆる生活習慣病、そして、高血圧症、高脂血症、糖尿病や心疾患などと言われておりますが、これは、今、市の健康課が実施している特定検診事業にも当然関係してくるものです。だから、こっちでこの辺は考えればある程度防げるのではないか。そして、アルツハイマーの危険因子は、その遺伝的因子と環境的因子があるそうですが、今までいろいろ調査をする中で環境的因子のほうが大きいということが判明してきました。それは、食習慣、運動習慣、有酸素運動、対人的な接触頻度などですが、引き込もりは危険度が八割だそうです。この辺の原因を十分突き止めた中で、次の事業に展開をしていく必要があるのではないかと思っております。
さて、二〇二五年、団塊の世代が七十五歳以上になり、二〇〇五年の二倍の二千百六十万人と見込まれています。本市の年齢区分ごとの認知症、いわゆる「Ⅱａ」以上ですけれども、この発症率を見ても、七十五歳からの発症が急上昇しています。このことから、大きな社会問題となっている高齢者虐待や成年後見制度の更なる対応も進めなければなりません。二〇一〇年度の高齢者虐待は一万六千六百六十八件、前年度比六・七％増で、調査を始めた二〇〇六年以降で過去最多を更新したと厚生労働省のまとめで分かったところです。
このような中、本市の高齢者虐待の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。高齢者虐待の中でも、認知症高齢者の虐待は非常に増加しているということを伺っており、非常にこのことも懸念しておりますので、答弁よろしくお願いいたします。
○議 長（
東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） 高齢者虐待についてのお尋ねでございますけれども、本市における平成二十二年度の高齢者虐待実態調査結果で、在宅と施設を合わせての虐待の相談・通告があった件数は、三十五件でございました。相談・通報者としては、介護従事者が約半数で、次いで、民生委員、家族からの相談も多くなってきております。虐待相談三十五件中三十二件は、虐待の事実を調査し、そのうち二十三件が虐待またはその疑いがあると判断いたしております。虐待の種類としては、身体的虐待が半数を占め、経済的・心理的虐待も多くなってきております。
虐待であると判断した件数のうち、被虐待者が認知症であった事例が、平成二十二年度は十四件ございました。認知症であることが直接の虐待の原因でない場合もありますけれども、認知症の方を介護している家族への支援は、今後も重要な課題であると考えております。
○議 長（
東口良仲君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今、平成二十二年度の虐待の状況をお知らせいただきましたが、施設を含めて三十五件ということですが、ほとんど在宅ではないかと思っております。
先ほど話をしましたけれども、二〇一〇年度の高齢者虐待は、一万六千六百六十八件のうち施設での虐待は九十六件ですので、ほとんど家庭内ということです。そして、三十五件の中で認知症の虐待率が十四件と高いです。この虐待も、介護保険制度によって、今まで家庭内に埋もれていた介護放棄や暴力・暴言などが、外部の目に入ることによって、改めて問題が明らかになってきた部分があります。これだけ増えてきたというのも否めない状況だと思っております。
そういう中で、二〇一二年から二〇一四年までを期間とする第五期介護保険事業計画の新たな改正点として、認知症対策も盛り込まれています。その中では、市民後見人の活用など、市町村における高齢者の権利擁護の推進、市町村の介護保険事業計画における地域の実情に応じた認知症支援の計画的な推進が上げられています。
本市の「第五期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」策定の方向性の中で、認知症高齢者が認知症になっても、住み慣れた地域で、その人らしく暮らし続けるための体制づくりがどのように実施されようとしているのか、計画をお伺いいたします。
○議 長（
東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（東 博久君） それではお答えいたします。
平成二十四年度から二十六年度までの三年間を期間とする「第五期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」については、現在、策定中でございます。第四期事業計画で取り組んだものを継続しながら、更に、認知症の人やその家族を支えるための様々な取り組みを充実し、「認知症になっても、住み慣れた地域でその人がその人らしく暮らし続けるための体制づくり」に取り組んでまいります。
特に、第五期事業計画においては、認知症の方の権利擁護の必要性から、成年後見制度の利用支援に取り組みたいと考えております。成年後見制度の需要が高まれば、介護サービス利用契約支援を中心に、成年後見の担「市民後見」の活用についても、調査・研究してまいります。
また、認知症予防や介護予防事業につきましては、介護予防意識の底上げを図りながら、関係機関と連携し、積極的な普及啓発に取り組んでまいります。
○議 長（
東口良仲君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） この成年後見制度の問題は、非常にこれから大事になってくる問題だと思います。今、都城市で七十五歳以上の一人暮らしが、七千六百六十六名いらっしゃいます。そうなると、後見制度の場合は、法定後見制度、いわゆる任意後見制度があるわけですけれども、この後見制度においては、四親等内の親族も入っていますけれども、一人暮らしになると、なかなかその辺も難しい。そういう中で生まれたのが「市民後見人」制度だと思っております。もう既に、大阪市では三百件が「市民後見人」の認定を受けております。今後、これらも十分考慮しながら計画を練っていただきたいと思います。
第五期の計画の中で、成年後見制度機能の強化、それと要援護高齢者調査の実施、いわゆる災害弱者把握、要援護高齢者把握などが課題になっています。当然これからもこれが問題になってくると思います。その対応としては、グループホームの整備、地域包括支援センターの見守りネットワークの連携、そして、医療機関との連携、そういうものが十分生かされていないと、家族ではもうどうしようもない状況になっていますし、この質問をしている間にも、都城市でもかなりの方が認知症の介護をしていらっしゃると思いますので、しっかりとした見守りネットワークの強化を進めていかなければいけないと思っております。
最後に、市長にお尋ねします。
「認知症になっても安心なまち みやこんじょ」の実現のために、市長はどのような考えを持っておられますか。東大の高齢社会総合研究機構が中心になっているプラチナ社会研究会にも属されておりますので、実現的な構想が伺えると期待するところであります。
九月議会では「Ａｇｉｎｇ ｉｎ ｐｌａｃｅ（エイジング・イン・プレイス）」、幾つになっても住み慣れたところで自分らしく生きるまちづくりについて言いましたけれども、今回は、「認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく生きるまちづくり」というのを質問しております。
先般、滋賀県の全国市町村国際文化研修所で社会保障の研修を受けさせていただきましたが、早稲田大学の植村先生が、「医・介・住、いわゆる医療、介護、住まいを完備して、高齢者が安心して移り住んでこられるまちをつくるというビジョンを打ち立てる市町村があってもいいのではないか」ということを、最後におっしゃったのが、非常に印象に残っております。市長の考えをお伺いします。
○議 長（
東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
今、議員がおっしゃいました「認知症になっても安心なまち みやこんじょ」、これは正に、都城市認知症サポート体制推進会議が示された提言書のテーマになっております。このテーマを実現するための三つの柱といたしまして、一つ目が、認知症になっても安心して住み続けられる地域づくり、二つ目が、認知症の人と家族、医療、福祉、警察、消防等の関係機関との連携づくり、そして、三つ目が、認知症の人を尊重した個別ケアの確立、ということになっております。この三つの柱、そして、この御提言を基に、本市におきましても、認知症への理解者を増やす取り組みとして、先ほど申し上げました認知症講演会でありますとか、専門職研修、あるいは、家族支援事業というものを行ってきているところでございます。また、市だけの取り組みではなくて、関係機関等におきましても、具体的な取り組みをそれぞれ協力して進めているところでございます。
今後、高齢者の人口増加によりまして、超高齢社会となります。更に、認知症の高齢者の方々も増加が見込まれます。「認知症になっても安心なまち みやこんじょ」の実現に向けまして、第五期介護保険事業計画においても、高齢者を地域全体で見守り、高齢者が安心して生活できるように、更に充実した施策を進めてまいりたいと存じます。
○議 長（
東口良仲君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） ぜひ「認知症になっても安心なまち みやこんじょ」が実現するように、それぞれの関係機関と協力しながら認知症見守りをしっかりやって、認知症になっても安心して暮らせて、そして、自分らしく暮らせるまちづくりを実現させるために、第五期計画はしっかりとつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、深刻な社会問題となっている児童虐待、この「児童虐待ゼロのまち」を目指すための質問をしてまいります。
十一月十九日、京都で生後二カ月の乳児を揺さぶった容疑で両親を逮捕。大阪では同じ日、生後一カ月の乳児に熱湯をかけた容疑で両親を逮捕。十一月二十五日、別府で四歳男児が死亡。十一月二十七日、生後八カ月の女児重体、母親と少年を逮捕と、虐待の事件がない日がないくらいの昨今であります。本当に尊い命が傷つけられたり、失われたりしています。
七月二十八日、厚生労働省は、二〇一〇年度の児童虐待の通報や相談は五万五千百五十二件であったと発表しております。震災のため、宮城県、福島県、仙台市では集計ができておりませんが、前年度を一万件以上上回っている深刻な状況であります。児童虐待防止法の施行から十一年、事件が起きる度に、対応システムは強化され、調査を拒む家庭に、裁判所の許可を得て、強制立入りできる権限も児童相談所に与えられました。
昨年、大阪で起きた母親による幼児二人の置き去り事件は、近隣住民が児童相談所に通報したのに命を救えませんでした。法的な手立てはあるのに、学校や医療機関、警察と児童相談所の連携がうまくいかず、対応が遅れたケースもあります。昨年一月の江戸川区の小学校一年生の事件、今年五月の岡山市での十六歳の知的障がい者の事件など、大変悲しい事件が続いております。二〇〇九年度の虐待死四十七例のうち、十二例は児童相談所が事前にかかわっていたとの報告もあります。
このような中、本市の児童虐待の現状と課題について、お伺いしてまいります。
○議 長（
東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（宮原弘安君） 本市の児童虐待の現状と課題についてお答えいたします。
平成二十二年度の児童虐待相談件数は、宮崎県においては四百五十一件で、人口十万人単位での順位は全国二十位で、年々増加しております。本市の平成二十二年度の相談件数は六十一件で、平成二十一年度が四十五件、平成二十年度がこれまでで最も多く六十四件でございます。児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトの四つに分類されております。
本市における児童虐待相談内容で最も多いのは、ネグレクトでございます。ネグレクトとは、育児放棄のことで、例えば、食事を与えない、入浴をさせない、家に閉じ込めるなどのことをいい、全体の五八％を占めております。次いで、身体的虐待の二八％、そして、心理的虐待、性的虐待の順となっておりますが、全国でもほぼ同様の割合となっております。
虐待を受けている被虐待者の年齢は、小学生が最も多く、次いで三歳から就学前、三歳未満、中学生、そして、高校生の順でございます。児童虐待の加害者は、実母が最も多く約六割、次いで実父が約二割で、両親で約八割を占めております。
虐待事例での課題といたしましては、保護者の養育能力に問題があり育てられないこと、あるいは、子供自身の発達に問題があり育てられないことが原因で、子供を虐待してしまうケースが増加していることであります。また、ネグレクト的な虐待が多いことは申し上げましたが、これらは氷山の一角で、ネグレクトはなかなか表に出にくいこともあり、見落とされたり、あるいは、発見が遅れるというような状況もあるようでございます。
○議 長（
東口良仲君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 本当に、大変残念というか、悲しいというか、子供たちの命が奪われている。本市でもネグレクトが五八％、身体的虐待が二八％で、全体が六十一件ということでありました。そして、それにかかわっているのが、母親、父親、両親がかなり大きいということでございました。
この児童虐待を早期に発見するために、様々な取り組みが本市でもされていると思うのですが、どのような取り組みをされているのか、お伺いします。
○議 長（
東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（宮原弘安君） 本市における児童虐待防止の取り組みについてお答えいたします。
平成十七年九月に十四団体で構成する都城市要保護児童対策
地域協議会を県内で初めて設置いたしました。平成十八年一月の合併を機に、構成団体が十六団体となり、今年度は十八団体の構成で取り組んでいるところです。
本協議会は、副市長を会長とする代表者会を年一回、実務者会議を二カ月に一回開催し、情報の共有化を図っております。また、児童虐待相談のあったケースについては、個別ケース検討会議を必要に応じて開催し、ケースに関係する構成メンバーで情報の共有、援助方針や役割分担の協議を行っているところでございます。担当者につきましては、本協議会の事務局担当者を一名、調整担当者を二名配置いたしております。
更に、こども課では、乳児家庭全戸訪問、一歳六カ月児健診、二歳六カ月児健診、三歳児健診などにおいて、乳幼児の発育健康状態や衛生状態の確認を行い、早期発見・早期支援に努めているところでございます。
○議 長（
東口良仲君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） この児童虐待防止のための協議会ができているということで、今回、さらに十八団体に増えたということで、ここを中心にして、更に認知してもらうことが大事ですので、この活動をぜひ広げていっていただきたいと思います。
そして、今言われた母子保健事業もかなり積極的にやっていらっしゃると伺ったところです。その中で、児童相談所等との関係、県の相談所の職員対策なども気になるのですけれども、本市の職員体制は、ほかの事業もしながら窓口相談業務にもかかわっておられると思うのですが、果たして、これから本当に、先ほどから言いますように、虐待ゼロを目指すために、その陣容で十分なのかというのが気になります。福岡市は虐待死ゼロです。死の前で止めなければいけませんので、もっとその前で、軽いうちに、相談件数にしっかりと受けこたえる部分が大事ではないかと思っております。
今、母子保健の充実をいろいろ言われましたけれども、虐待予防の対応強化ということで、福岡市の場合は、こども局となっていますけれども、平成十九年十一月に、博多の生後二十八日の女の子の新生児が死亡したのです。放置されて餓死しました。それを受けて、健康課に母子保健の嘱託助産師を配置して、そして四カ月児の健診の問診スタッフの増員、母子巡回健康相談スタッフの増員、そして平成二十二年度は、特に二〇〇九年度に五件の死亡事故があったことなどを受けて、母子保健事業検討委員会を設置して、乳幼児健診の未受診者のフォローを見直して、何とかそこでカバーしようとしています。そして、地域における子育て支援の充実、そういう様々な展開をされております。
先月は児童虐待防止推進月間でしたので、本市では、ウエルネス交流プラザで、鹿屋市の小児科医の松田先生から、医療現場から見た虐待ということで、お話がありましたけれども、子供たちの笑顔を消さないために、どういう配置をして、どう対応していくのかというのが、これから非常に重要になってくると思います。その辺りで、今の職員体制は十分と言えるでしょうか。部長はなかなか答えにくいかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
○議 長（
東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（宮原弘安君） 職員体制についてお答えいたします。
職員体制につきましては、昨年度、二名から三名体制にいたしました。議員が御指摘のように、何名体制であれば十分かという議論もあるかと思いますが、児童相談所等の関係機関と連携を図りながら、現体制で鋭意努力してまいりたいと考えております。
なお、今年度、県の安心こども基金特別対策事業において、児童虐待防止対策緊急強化事業が追加されました。そこで、本事業を活用いたしまして、児童の安全確認等に迅速に対応するために、専用車両等を購入いたしました。また、児童虐待の予防・早期発見の一助とするために、健診等の健康管理システムの改修に取り組むなど、業務環境を整えているところでござます。
○議 長（
東口良仲君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） なかなか積極的に活動されていることを評価いたします。
それでは、様々な啓発活動をしていらっしゃると思いますが、どのような活動をされているのか、お伺いします。
○議 長（
東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（宮原弘安君） 啓発活動についてお答えいたします。
毎年十一月の児童虐待防止推進月間には、公共施設や保育園・幼稚園等にポスターを掲示し、各種幼児健診時にパンフレットを配布いたしております。また、市役所本庁舎及び合同庁舎に懸垂幕を、中央通りのバナーにフラッグを、庁舎入り口等にはのぼり旗を設置するなど、児童虐待防止の啓発活動を行っているところでございます。更に、広報都城に啓発記事を掲載いたしております。
一方、この月間には、虐待が及ぼす影響や地域のネットワークの大切さ等を広く市民の皆様にお伝えする機会として、講演会を開催いたしております。先ほどお話がありましたように、今年度は十一月五日に、ウエルネス交流プラザにおいて、鹿児島県の小児科医師松田幸久先生をお迎えして、児童虐待防止講演会を開催したところでございます。
○議 長（
東口良仲君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） いろいろな取り組みをされているのですが、今、言われた部分は、児童虐待防止推進月間だけではなくて、一年を通して街頭キャンペーンをしたり、そういう協議会団体があるのですから、そこを中心にして、市民と協働して、社会全体で児童虐待を防ぐのだと気持ちを持っていかないと、なかなか難しいと思います。
一つ紹介しますが、「子供を虐待から守る五カ条」というのがあります。「おかしいと感じたら迷わず連絡」、「しつけのつもりは言い訳」、「一人で抱えこまない できることから即実行」、「親の立場よりも子供の立場」、「虐待はあなたの周りにも起こり得る」というものです。特別なことではないということです。そして、子供から出ている「虐待のＳＯＳ」というものもあります。「不自然な傷やあざが多い」、これは、学校などでもそういうものを見られて、当然、こども課や児童相談所にも連絡があって、連携しております。それと、「小さな子供を残して、親が度々外出する」、「いつも泣き声が絶えない」、「暴力を振るわれている」、これは当然ですけれども。「お風呂に長期間入っていないようだ」、「いつも季節に合わない服を着ている」。こういうことが、子供からの「虐待ＳＯＳ」の発信ですので、それを見たら、迷わずまず通報してもらう。これが大事なのではないでしょうか。それが、まず市民ができることだと思います。そういうことを踏まえながら、「虐待ゼロのまち」を目指して、今後の啓発活動の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（宮原弘安君） 今後の啓発活動についてお答えいたします。
児童虐待のないまちづくりを目指しまして、現在取り組んでおります啓発運動を強力に推進するとともに、メディアや各種団体の研修会での啓発など、日常的な取り組みについて研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（
東口良仲君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 定期的にキャンペーンをしたりして、この前頂きましたけれども、「相談してくれてありがとう ＳＴＯＰ！子ども虐待」と印刷されていますが、こういうカードを配ってもらったり、民生委員や地域の方々との協力を十分にやっていきながら、進めていただきたいと思います。
私は五、六年前からオレンジリボンをしておりますけれども、このオレンジリボンは、子供の虐待をなくすための市民運動なのです。啓発なのです。なぜ、これができたかというと、二〇〇四年、栃木県小山市で、三歳と四歳の兄弟が父親の友達に虐待をずっと受けていて、一旦はコンビニの店長が警察に通報したのです。一旦は保護されたけれども、その後の諸機関との連絡がうまくいかずに、また戻されて、車の中で暴行を受けて、息も絶え絶えになったところを川に捨てられたという悲しい事件がありました。これを受けて、こういう事件をもう二度と起こさないということで、オレンジリボンができたわけですけれども、このオレンジ色には、「子供が明るく、そして未来に」という意味を込めてあります。そういうものを含めて、いろいろな啓発の活動があると思います。このリボンは、こども課の職員の手づくりなのですけれども、五年もしていると大分色あせてきました。オレンジリボンを付けて一、二年は市役所の職員も「何ですか」と聞いていました。二年目以降は聞かなくなりました。最近は市民の方も余り聞かなくなりました。当初は「何ですか」と聞いてこられていたのですけれども。だから、そうやっていろいろな形で啓発をすることが大事だと思いますので、ぜひ、都城市から、かわいい子供の顔が一人でも消えない政策を打っていただきたいと思いますので、今後とも防止のための展開をよろしくお願いいたします。
以上で、児童虐待防止については終わります。
次に、新図書館計画についてお伺いしてまいります。
一昨年も、昨年も、質問をしたわけですけれども、ですから、細かいことは必要はないと思っております。昨年の答弁では、とにかく今の図書館は狭いと。六百二十二平方メートルしかない。そして、入館者も比べると三股町の方が三万人ぐらい多いのです。もちろん駐車場などの問題もあります。蔵書は都城市のほうが多いです。そして、延べ床面積は、宮崎市が六千四百平方メートル、延岡市が三千二百平方メートルです。そして、入館者が、宮崎市が三十一万人、延岡市が四十三万人、これは文化施設と一緒になっている部分もありますけれども、そういう状況でありました。そして、図書館としては、去年の答弁では、四千平方メートルぐらいは必要だろうということで答弁を頂いております。耐震強度の問題もありました。今後、いろいろな案を精査しながら、ある程度の目途がつけば検討していこうと。そして、専門家を含めたプロジェクトを設置してはどうかという問題につきましても、今後、整備計画を推進することになった場合には、当然そうしないといけないだろうということで答弁を頂いたところです。ざっと一年前の復習をさせていただきました。
この前、十月七日、教育部長も一緒に鳥取市のダイエーの建物を再利用した図書館の視察に文教委員会で行きました。六階建てで、三階・四階・五階は駐車場になっておりますけれども、一階を市民課などにしておりまして、三百人ぐらいいます。二階が図書館です。四千六百平方メートル、中心メインフロアーが三千三百平方メートル、そして地下が蔵書の閉架書庫になっていて、新たにつくられて、図書館部分のフロアー代が二億九千万円、そして改修費が六億円だったですか。そして備品が二億円ということで、図書館の部分が十一億円でできたということでした。あとは全体で、十七億八千万円ぐらいの予算であったと思います。非常にスペースも広くて、二階ですから床の強度をしなくてよかったのですかということでしたけれども、本を分散しているからそれはしなくてもよかった。天井は上げなければならなかったということです。そこの館長がものすごく熱意のある人で、言葉は悪いですけれども、「図書館バカ」というか、本当に何とかしたいのだというのが非常に伝わってくるような、そういう館長でありました。
そういう中で、今後、図書館の整備計画に向けて、教育委員会の認識を再度お伺いしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 教育部長。
○教育部長（日髙裕文君） それではお答えいたします。
都城市立図書館の本館は、既に建設から四十年が経過し、設備等の老朽化が進んでいることは、多方面から再三御指摘を受けております。図書館がその機能を十分に発揮し、住民ニーズにこたえていくためにも、新しい図書館の整備を検討するその段階が迫ってきているという認識を持っております。
しかしながら、幾つかの優先する課題がございます。特に、東日本大震災を契機に、文部科学省から平成二十七年度までに、すべての小・中学校の耐震化の完了を求められているなど、対応が急がれるものがあります。これらの諸課題にまず取り組む必要がありますから、新図書館の整備につきましては、それら優先する課題に一定の目途がついた後に、検討していきたいと考えております。
また、老朽化という問題に関しましては、現在、図書館の外壁の工事を行っておりますが、これらの補修や改修等で施設の維持管理を行ってまいりたいと思っております。
○議 長（
東口良仲君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 部長がおっしゃった学校の耐震化の整備。十年間のこれからの後半でやるべき学校の改築または耐震補強は、ぜんぶで二十七校あります。最初の目標が十五校です。だから、確かにこれはやらなければいけないと思っております。そして、認識としては、ぜひ整備が必要なのだということを認識されていらっしゃると思うのですが、今、図書館の外壁の補修を、昨年のきめ細かな事業三千三百万円でされていらっしゃいますけれども、それで外壁工事「それをしたから、図書館はもういい」ということでは私はないと思います。
今後、大型事業も確かに控えております。
クリーンセンター、健康医療ゾーンなど。前回の同僚議員の質問で、財政部長が、「特例債はどのくらい余裕があるのか」という質問に、「三十億円ぐらいは余力があります」ということを言われましたけれども、この特例債に今後五年間で少し変更が出ました。最初の全体事業費の四百三十一億八千万円は変わってないと思います。その中で、今までの事業は九五％充てています。そしてその九五％が四百十億二千万円、そして起債発行額を今までは八〇％としておりましたので、それを今度それぞれの旧都城市から旧四町まで約一二〇％台から一三〇％台に事業が増えています。その分を合計すると、三百七十二億六千七百万円あるのです。起債可能額の八〇％を撤廃した部分からすれば約九一％かなと思っております。そして、今後、来年、再来年、大きな事業があるために、平成二十四年度は、公債費を起債額が約十四億円上回ります。そして、平成二十五年度も、公債費を起債額が四十四億円上回ります。ここが一番ピークではないでしょうか。そして、平成二十六年度は七千八百万円と、若干上回ります。この辺りから一つの答えが出てくるのではないかと私は思っているのですけれども。部長がさっき言った「一定の目途がついたら」というのはその辺かなと思っていますけれども、しかし、図書館をつくるにしても、一般財源ではなかなか難しい。合併特例債を使うにしても難しい。
しかし、さきほど震災の話がありましたけれども、震災がなければ、図書館の整備はぜひ時間を掛けてと言いたいのですが、平成十五年、図書館は耐震補強したほうがいいだろうと結果が出ているわけです。マグニチュード七とか八、震度五強から六弱、このくらいの地震が起きたときにどう耐えられるか。そういう中で市民が利用しているわけですから、今回の震災がなければ、そんなに私も少しスピードを上げて考えてくださいということは言わないのですけれども、特にこの震災の問題で、ぜひ安全なところで図書館を利用していただきたいというのがあります。
確かに、これ以外の事業でも、市長が昨日の答弁で言われましたように、地震学者の間でも、新燃岳も、来年、安全な状況ではないというような話も出ています。今日も国土地理院から、八百万立方メートル新燃岳が膨れているという報道がありました。この辺のところの災害対策費も要るし、いろいろなことを考えると、大変財政的には難しい状況があると思うのですけれども。
例えば、二年後、三年後でなくてもいいわけです。何年後ぐらいにはという目途で、例えば、平成二十六年度か二十七年度には計画をするという形で一つの目途がつけば、優先的にやるという気持ちを示していただくとありがたいと思っております。後は、市長のお考えですから、市長、この計画の展望について考えをお聞かせください。
○議 長（
東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
現在進行中の市における各種の整備計画等に一定の目途がついた後、市全体として新たに取り組むべき諸課題があると思いますので、新しい図書館の整備についても、その一つとして検討すべき課題になろうかと思います。新たな課題の中で、ほかの政策との整合性、財源の確保などの調整を経て、具体的な計画に着手することになるのではと考えております。
○議 長（
東口良仲君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 図書館建設事業の優先度は高いと思いますか、市長。
○議 長（
東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） ほかの事業とのかね合いもございますが、ただ、市民ニーズが高くて、そして耐震補強の問題もありますので、優先度は高いほうではないかと思います。
○議 長（
東口良仲君） 以上で、下山隆史議員の発言を終わります。
午後二時二十分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時 七分＝
＝開議 十四時二十分＝
○議 長（
東口良仲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、有田辰二議員の発言を許します。
○（有田辰二君） （登壇）日本共産党の有田辰二です。通告に従いまして質問をいたします。
ＴＰＰ問題についてですが、昨年の十二月議会でも質問をしているところであります。この一年で首相が代わり、世界にＴＰＰ参加を表明するという早いスピードで具体化されようとしております。農林業が基幹産業の都城市にとっては、大変重要な問題であります。自民党から民主党への政権交代から二年余りたちましたが、「自民か、民主か」そういう枠組みに国民を無理に押し込め、二大政党づくりの動きがありましたが、この最大のピークは政権交代が実現した瞬間でありました。それ以降、政権交代は深刻な行き詰まりに直面しています。民主党政権の延命を目指す三代目で登場したのが野田内閣であります。
野田政権は、アメリカと財界の顔色を伺い、その一言一句を忠実に実行するアメリカと財界の「使い走り政権」であり、異常な政治的卑屈さを持つ政権と言えます。普天間問題、ＴＰＰ問題は、異常な対米従属の政治に文字通り直結しております。農協の集会での「ＴＰＰ参加でアメリカに国を売り渡していいのか」という訴えにも、今、何の違和感もない状況にあります。野田政権が、なぜこんなに急いでＴＰＰへの参加を進めようとしているのでしょうか。
本年、九月二十一日、日米首脳会談で、オバマ大統領から具体的な成果を迫る要求を突き付けられており、内閣官房参与は、ＡＰＥＣで再びオバマ大統領に会ったとき、「普天間も待ってくれ、ＴＰＰも待ってくれ」とは、言いにくいと述べています。野田首相は、議会対策に苦慮するオバマ大統領に、目に見える形での進展を示し、同盟の立て直しを軌道に乗せることをねらい、「首相、対米五公約表明へ」という形になってきております。五つの公約とは、一つ目が、ＴＰＰ交渉への参加。二つ目が、ＢＳＥ問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和。三つ目が、国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟の問題。この三案件に、アメリカがこれまで求めていた武器輸出三原則緩和と、南スーダンＰＫＯ、自衛隊派遣の「おまけ」を加えたものです。つまり、日本の将来をどのような形にしていこうとか、日本の利益にかなうことなのかというところから出発しているのではなくて、「ＴＰＰありき」でスタートしているものです。
ＴＰＰ参加反対の立場で「ＴＰＰ亡国論」という本を書いておられる京都大学の准教授である中野剛志さんは、次のように言っております。
第一に、ＴＰＰ賛成論には、基本的事実認識の誤りが余りにも多すぎます。日本の平均関税率は二・六％と、アメリカよりも低い。農産品に限っても平均関税率は一二％、高いとは言えない。穀物自給率はわずかしかないほど開国しています。ＴＰＰに日本が参加しても、日本の実質的な輸出先はアメリカしかない。アメリカの実質的な輸出先は日本しかない。アジアの成長を取り込むなどというのは不可能です。アメリカのドル安志向で、関税撤廃にはほとんど意味がありません。日本はＧＤＰに占める輸出が二割しかない内需大国であり、輸出に偏重すべきではない、と述べています。
第二に、需要不足と供給過剰が持続しているデフレのとき、貿易自由化のような、競争を激化させ、供給力を向上させる政策を講じてはならない。デフレ下での貿易自由化は、更なる実質賃金の低下や失業の増大を招きます。グローバル化した世界では、輸出主導の成長は、国民給与の低下をもたらし、貧富の格差が拡大します。デフレ脱却が最優先課題だ、と言っています。また、貿易自由化と輸出拡大の推進は、デフレを更に悪化させることになる、と指摘しています。
第三に、世界の構造変化やアメリカの戦略を全く見誤っています。アメリカはリーマン・ショック後、自国の雇用を三百万人増やすために、輸出倍増戦略で、輸出先のターゲットは日本であります。今後、高騰すると予測される農産品を武器に、ＴＰＰによる輸出拡大を仕掛けてきているのです。ＴＰＰへの参加というのは、世界の構造変化もアメリカの戦略的意図も読まず、経済運営の基本から逸脱し、到底成り立ち得ない理論なのです。合理的な根拠を探すほうが難しいのではないでしょうか。ＴＰＰに参加すれば、関税はもちろん、社会的・文化的に必要な規制や慣行まで撤廃されます。規制緩和による食の安全、医療、金融における不安の増大など、様々な弊害が発生するでしょう。その弊害を正そうとしても、ＴＰＰという国際条約でできなくなるのです。もっと問題なのは、日本政府が世界情勢に疎いことです。経済政策の基本も知らず、事実関係すら無視し、イメージだけで流されるということが、世界に知れ渡ったことです。不況に苦しむ各国は、戦略なき日本の富を収奪すべく、次の手を打ってくる、と述べています。できるだけ多くの日本人が歴史に想いをはせつつ、ＴＰＰへの参加の愚かさを論理的に理解し、その危うさを明確に自覚した上で、きっぱり拒否するところまで行かなければ、この厳しい世界情勢を生き抜いていくことができない、と述べています。
日本共産党の志位委員長は、十二月七日、衆議院本会議で、ＴＰＰ参加に四つの大きな問題があることを指摘しています。
第一に、ＴＰＰ参加は、被災地の復興の最大の妨げになるのではないか。被災地の最大の産業である農林水産業への打撃を一体どう考えているのか。第二に、ＴＰＰ参加となれば関税がゼロとなります。関税ゼロと政府が方針としている食料自給率五〇％が、一体どうやったら両立するのか。アメリカやオーストラリアと競争するなんて、逆立ちしたってできるわけがないのではないか。第三に、農業だけでなく、食の安全、医療、政府調達など、国民生活のあらゆる分野が「非関税障壁の撤廃」の名の下に交渉対象とされ、アメリカの対日要求が無理やりに押し付けられることになるのではないか。そして、第四に、「世界の成長を取り込む」ことができる保証があるかという問題です。ＴＰＰに入ったら、日本の輸出が増えるという保証がありますか。日本の輸出の最大の障壁になっているのは、関税などではなくて、為替、円安です。これを放置したまま関税をなくしたら、安い商品がどっと入ってきて、日本では失業者が増えるだけではないか、と述べています。
さきの中野氏が「論外」と言っているように、ＴＰＰ賛成論を述べている人たちの論理は、日本の現状に立ってみて、何一つ説得力がありません。志位委員長の四つの問題の指摘に対して、野田首相はまともに答弁もできませんでした。
都城市の基幹産業である農業に対する影響は計り知れないものがあります。農業だけでなく、食品加工、畜産加工など多くの従業員が働いています。改めて、本市の農業及び関連事業に対する影響について、農政部長にお尋ねいたします。
後は、自席で質問いたします。（降壇）
○議 長（
東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） （登壇）それでは有田辰二議員の御質問にお答え申し上げます。
仮にＴＰＰに加盟した場合の農林業に与える影響につきましては、国内の食料自給率が三九％から一三％へ低下し、農林水産業生産額は四兆五千七百億円の減、また、農業の持つ多面的機能は三兆七千億円の喪失があると予想されております。
本市におきましても、平成十八年度ベースの農業産出額によりますと、総産出額六百九十八億円に対し、米や畜産を中心に四百五十一億円の減少が見込まれており、率にして六四・六％の減となります。これは、国内産で流通している農畜産物のほとんどが低価格の輸入農畜産物に置き換わってしまうという試算ですが、ＴＰＰ参加で、本市農業は確実に衰退することが予想されます。
このように、農業への大打撃が予想される中で、新規就農者や後継者不足に更なる影を落とすことになり、今後ますます農業の担い手確保が困難になると予想されます。（降壇）
○議 長（
東口良仲君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 自給率が三九％から一三％になるということで、本当に大変な状況になるわけですが、賛成している人の中で、それでも主食である米は何とかなるだろう。米は例外にできるのではないだろうかとか、そういう論議がされております。「ＴＰＰ反対論の中には、事実に基づかない恐怖感がある。これを私は「ＴＰＰおばけ」と呼んでいる」と民主党の前原政調会長は、この十月十四日に発言をしております。
しかし、政府が民主党の経済連携プロジェクトチームに提出した資料、「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」では、ＴＰＰ交渉では、高い水準の自由化が目標とされているため、従来、日本が除外してきた米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産物などについては、関税撤廃が求められる。他の項目については、「可能性がある」とか、「おそれがある」という形で言っております。閣僚の中から、コメは例外扱いにできるという類の議論も出ていますが、その可能性は全くないことを政府自身が認めているわけであります。
また、米韓ＦＴＡでは、これは二国間協定ですが、コメだけが例外扱いにされました。これに対して、アメリカの国会議員が、米国産のコメが将来の通商協定から除外されないという保証を提供するように求めたのに対して、アメリカの通商代表は、「米国産米を韓国に押し込むべく努力を続けている。また、現在、交渉が進行中のＴＰＰでは、交渉参加国に「すべてをテーブルの上に出す」ことを求めている」と語っています。このことからも、コメの例外扱いをアメリカは許さないことが明らかであります。
世界は食料不安、供給崩壊の時代です。今、食品価格が高騰しています。二〇〇四年を一〇〇とした場合、二〇〇八年で二倍の二〇〇、現在は二三〇と、史上最高の価格になっています。国連によれば、「世界は食料不安と供給崩壊の時代に入りつつある。もし人々が十分な食事が得られないならば、選択肢は三つしかない。それは、暴動を起こすか、移民するか、死ぬかだ。」と警告しています。食料危機の背後には、投機資本の暗躍や食料を燃料に転換するバイオ燃料の拡大がありますが、昨年から今年にかけての危機は、オーストラリア・ロシア・南米などアメリカと肩を並べる農産物輸出国の干ばつと洪水が、その引き金になっています。昨年、自給率を四〇％から五〇％引き上げることを決めた基本計画をほごにし、一三％に落ち込む可能性のある選択肢を選ぶのは、国を壊す「壊国」「売国」そのものであります。ＴＰＰで日本がコメを輸入することになれば、アジアの飢餓人口が二億七千万人増え、十二億人になることになります。国内的、国際的にも無責任であります。
アメリカは、これまでに世界中で「安く売ってやるから、非効率な国は止めなさい」といって、各国の農業を潰してきております。つくれる国を減らしてきているのであります。また、中国がもっと買ってくれればと期待していたがそうではなかったため、「バイオ燃料」というキャンペーンでトウモロコシの値を上げてきました。アメリカにとって、「バイオ燃料」は環境のためでも、エネルギー自給のためでもないのであります。アメリカは自国の農業生産に多大な財政負担をしているため、国際価格が高くなれば、財政負担がそれだけ減ることになるわけであります。だから必死でやっているわけであります。トウモロコシが主食のメキシコは、北米自由貿易協定によって、関税がゼロになりました。そのため、トウモロコシ農家が潰れてしまって、アメリカから安く買えると思っていたのに、アメリカが値をつり上げて、現在大変なことになっています。
アメリカの学者は、「食料は軍事的武器と同じ「武器」であり、直接食べる食料だけではなく、畜産のえさも重要だ」と言っています。アメリカの食料戦略で、メキシコでは、国民の主食であるトウモロコシを生産していたトウモロコシ農家が潰され、高いトウモロコシを買わなくてはならないという後戻りできないことになっています。日本のコメも、ＴＰＰ参加で、メキシコのようになることは明らかです。
日本で関税がゼロになり、大きな影響があった林業がよい例です。丸太等の関税がゼロになり、林業が衰退しました。木材の関税がゼロになった日本の状況を見て、また、ＴＰＰ参加になった場合の林業への影響について、部長の答弁を求めたいと思います。
○議 長（
東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（二見重弘君） お答えいたします。
一九六四年に丸太等の関税撤廃以降、急激に外材の供給量が増加し、一九六九年には、外材が国産材供給量を上回っております。木材の供給量に占める国産材の割合である木材自給率につきましても、一九六〇年には約九〇％でありましたが、外材の輸入量の増加や林業の採算性の悪化等による国産材供給量の減少により、二〇〇二年には過去最低の一八％まで落ち込み、最近の二〇一〇年では二六％となっております。これらにより、一九八〇年をピークに、国産材の価格は落ち続け、林業が疲弊するということになりました。
現在の主要林産物の輸入関税率につきましては、丸太、米マツ、米ツガ等の製材はゼロ％であります。合板は木材の種類によって六から一〇％、集成材が六％となっております。
ＴＰＰへの参加は、合板や集成材等の輸入拡大につながり、木材産業だけでなく、林業の発展にも支障を来し、山村地域の経済や雇用、森林の公益的機能の発揮への影響が懸念されます。
国・県における関税撤廃による林産物の生産減少額につきましては、国が四百九十億円、県が二億五千万円程度と試算されております。
本市への影響につきましては、メリットは特に見当たりませんが、デメリットとして、集成材への影響が大きく、製材品出荷額九十九億八千八百万円に対して、千五百万円程度の生産減少額になるものと試算しております。
○議 長（
東口良仲君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 一九六四年に木材の丸太等の関税がゼロになったということで、九〇％の自給率から一八％まで落ち込んだということでした。今は、少し回復して二十数％になっているということですが、製品のほうには、今でも六～十％の関税が掛かっているわけですから、全面的な関税ゼロではなかったのですけれども、最低で一八％に下がったということです。値段もこのころから急激に下がって、採算が合わないというところまで来ているのです。林業の衰退、山村集落がなくなる、こういう影響が出てきたわけです。
米国通商代表部の報告を見てみれば、アメリカの戦略がよく分かります。木材製品、建築資材には、日本はタリフエスカーレーション、すなわち、木材製品の加工のレベルに応じて累進的に関税を高くすることを通じて、木材製品の輸入を制限し続けている。こうした木材製品に対する関税の撤廃は、かねてより米国政府の長期にわたる目標となっています。天然林を含め、年間成長量は消費量に匹敵する一億立方メートルを超えています。しかし、その四分の一しか今は利用されていないということになります。森林は三十九兆円もの国土保全並びに公益的な機能の評価額が試算されています。輸入すればよいということではないのです。この木材の関税ゼロから見ても、日本の農業が大変なことになるということが明らかではないでしょうか。
また、現在、「自由貿易」について、いろいろ論議がされています。資源のない日本は、資源を輸入して加工して輸出する加工貿易で生きていくしかないから、そのためにも「自由貿易」ルールは日本にとって不可欠だと信じ込まされたところがあります。ＴＰＰについても、その極端な自由貿易原理主義には警戒心を持つ人も、よりゆるやかな自由化やＦＴＡが望ましいと考えている人もいます。しかし、現在における「自由貿易」の実態は、そういうことではありません。多国籍企業上位五百社が世界総生産の四三％を占め、多国籍企業の企業内貿易と多国籍企業同士の貿易が世界貿易の三分の二に当たっています。企業内貿易だけでの貿易が三分の一を占めています。日本の多国籍企業は、上位五百社のうち現在七十一社。最高時の半分になったと言っても、世界で二番目です。七十一社を含め、日本の大企業約千社が海外に持っている子会社は二万を超えています。日本の大企業の製造業輸出の七〇％が海外子会社向けの輸出になっています。経団連のねらいは、親会社から海外子会社への輸出に課せられる関税をゼロにしろということになるわけです。今、声高に叫ばれている「自由貿易」などというものではなくて、「独占貿易」であり、「系列貿易」であります。多国籍企業の利益を保障するための「自由貿易」となっているのであります。ＴＰＰは、こうした関税だけではなく、非関税障壁の撤廃が既に問題になっています。日本の少なすぎる食品添加物も問題になっています。
ＴＰＰのモデルである米韓ＦＴＡの下で、韓国はアメリカの圧力に屈してＢＳＥ牛肉と遺伝子組み換え農産物について大幅に譲歩しております。食の安全が脅かされることになります。ＴＰＰ参加によって、食の安全、食品添加物など大きな影響がありますが、どういう影響があるのか、お尋ねいたします。
○議 長（
東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） それではお答えいたします。
食の安全という視点から御答弁を申し上げます。
現在、国内産の農畜産物につきましては、トレーサビリティーによる追跡調査を初め、産地表示など、食の安全性を確保するための様々な制度により、消費者から一定の信頼が得られておりますが、輸入農畜産物につきましては、残留農薬や遺伝子組み換えなど、その基準がいまだ曖昧になっている部分が多く、安全性の確保が心配されております。
また、国内の食品安全基準は、食品添加物規制や表示義務など、他国よりも厳しい基準により消費者の食の安全確保に努めてまいりましたけれども、ＴＰＰに参加した場合は、これらの規制はいわゆる非関税障壁とみなされ、安全基準の緩和や撤廃などを強いられる可能性が非常に高いと言わざるを得ません。
今後、しっかりとした国の基準を、毅然とした態度で他国に示し、国民の食の安全確保に全力で取り組むことが重要であると考えております。
○議 長（
東口良仲君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 非関税障壁の問題は、この問題だけではなくて、医療、地域経済、雇用などにも及ぶことになります。特に、市の関係で言えば、公共事業、公共発注を外国資本に大幅に開放させられるおそれがあります。市が関係する入札等にどのような影響があるのか、お尋ねいたします。
○議 長（
東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（池田吉平君） 公共調達に関しては、既に国がＷＴＯの政府調達の協定に署名しており、国と地方政府、この場合の地方政府は、都道府県と政令指定都市を指しますが、これらが行う調達のうち、一定の額を超えるものが対象となり、入札に当たっては、国内企業が有利になる条件や最低制限価格を設定できないこととされています。
しかし、現時点では、ＴＰＰ参加の条件として、地方政府の範囲をどこまでにするのか、対象額を幾らにするかなど決まっておりませんので、どのような影響があるかは分からないのが実情です。
しかしながら、インターネット等の一部情報によると、二〇〇六年五月にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの四カ国が参加した自由化レベルの高い、いわゆるＰ４協定の基準が適用された場合の建設工事や委託等への影響について、紹介されています。
その内容は、ＷＴＯ基準と比較した場合、建設工事では、二十三億円以上が七億六千五百万円以上に、公共工事の設計では、二億三千万円以上が七百五十万円以上に大幅に緩和されます。対象となった案件に対しては、国内企業が有利になる、言い方を変えれば、市内の業者が有利になる条件を設定できません。また、現在、ダンピング防止として採用している最低制限基準価格も設定できません。
現在、ＷＴＯは地方政府の範囲に市町村は含んでいません。また、Ｐ４協定は中央政府のみを対象としています。しかし、仮に、市町村が含まれることとなった場合、外国からの参入というよりはむしろ、市外・県外の体力に勝る大手業者が、低価格を武器に、本市の入札に参加してくることが懸念されるところです。
○議 長（
東口良仲君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 今、話がありましたけれども、これまでは、ＷＴＯの関係で国及び国の機関、都道府県、政令都市のみ対象となっていて、金額も高かったわけですけれども、ＴＰＰになった場合、その金額がぐっと下がって、言われたように七百万円程度でも物品調査などは対象になるということになれば、本当に大変なことになります。それが市町村が対象になるということになれば、大変なことになるわけです。そういう点では、本当にこの問題は大変だなと思っております。そうなれば、例えば、学校給食を外国資本が受注し、輸入冷凍食品の学校給食になるおそれも出てきます。
また、国保・健康保険に対する薬価に対する規制なども取り払われる可能性などもあります。この非関税障壁については、政府資料にはありませんが、日本医師会がこの問題について医療分野での問題を指摘しています。一つは、公的医療保険制度のないアメリカ基準に従って、民間医療保険の押し付けで、国保制度が瓦解の心配があるということを述べています。二番目に、営利本位の株式会社の医療への参入で、不採算な地域、患者、部門からの撤退のおそれがあります。三番目に、医師、看護師の国際移動で、医師不足と医師の偏在に拍車が掛かり、地域医療を崩壊させるおそれがあるということも述べています。
関税ゼロの問題だけではなくて、物や労働、医療、いろいろな分野に影響が出てくる可能性があるわけです。米韓ＦＴＡでは、経済自由区域で、健康保険の適用の例外を認め、営利病院を許可することを明記しています。また、米韓合同の医薬品・医療機器委員会で、公的医療保険制度に基づく薬価の規制を撤廃させるなど、アメリカ製薬企業の強い異議申し立てを認めています。政府は、「外国資本から我が国に対する国際仲裁が提訴される可能性は排除されない」と認めていますが、米韓ＦＴＡの「毒素条項」と言われるものは、北米自由貿易協定がモデルになっています。ＴＰＰに取り込まれる可能性があります。外国投資家の提訴権、韓国がＦＴＡに違反していなくても、米国企業が期待した利益が得られなかったとき、韓国を提訴できるということになるそうであります。韓国では地場産業食材による学校給食の無料化が進んでいますが、こういう問題も提訴されるおそれが強いと言われています。このような米韓ＦＴＡで心配されることが、ＴＰＰにおいて発生するおそれが十分にあるわけであります。
ＴＰＰは、その中身を知るほど、日本の外交の戦略性のないことにがっかりいたします。一方、アメリカのダブルスタンダードでしたたかな国家戦略には驚きます。世界が激変し、各国とも生き残りのために必死な状況が見えています。
今年十月七日と八日に、商工会議所九州地区青年部大会が、この都城市において、千人を超える参加で、文化ホールで行われたものに参加しましたが、宮崎県商工会議所の会頭で米良電機グループの米良社長の記念講演がありました。私も聞かせてもらいましたが、米良会長は、この講演の半分を使って、ＴＰＰの話をされましてびっくりしたところでした。ＴＰＰについては、賛成、反対、両方の話を勉強してくださいと。全国の商工会議所の中では、都市部ではＴＰＰに賛成の声もたくさんあるそうです。そういう中で、会長は反対の立場で頑張っているということでした。こうした反対の声を大きなものにしていかなければ、大変なことになります。
ＴＰＰ参加は、畜産農業のまちである都城市は、存亡の危機といっていいほどの問題です。また、医療、給食、契約事項にも影響が及びます。市長の所見をお聞きしたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
ＴＰＰに関して、農業以外の分野についても、今、有田議員からいろいろな御指摘がございました。ことほどさように、このＴＰＰの問題というのは、非常に大きな問題をはらんでいると思っております。ですから、私自身は、農業が基幹産業である都城市の市長としての立場のみならず、一日本国民として、このＴＰＰには参加すべきではないと考えております。今、お話がございました通り、確かに賛成の意見も、反対の意見も両方聞いて、公平に見なければいけないとは思いますけれども、私なりに勉強して公平に見た上で、これは急いで加入しては大変なことになる、取り返しのつかないことになると判断をいたしております。もちろん、都城市の市長という立場で言いますと、ＴＰＰが現実のものになれば、極端なことを言うと、都城市の人口は半分になるのではないかというくらい大変なことだと思っております。ですから、今後も断固反対という立場で行動をし続けてまいりたいと存じます。
○議 長（
東口良仲君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） この中身を本当に知るほどに、何とかしないといけないとなっていくと思います。いろいろな発信をしていただきたいと思います。
昨年、私は、ＴＰＰ問題を取り上げたのですけれども、その後に、私どもの赤旗の記者による都城市の長峯市長のインタビューという形で、日刊紙に報道されました。私はこの本で勉強したりしているのですけれども、農民連がＴＰＰについて、急遽出した本で、よくテレビにも出られる方ですが、東大教授の鈴木宣弘さん、それと農民連の真嶋副会長の二人の論考を紹介した本なのですけれども、この中に、早速日刊紙の記事を基にした記事が載せられています。紹介をいたします。
気が付いたときには、小麦を売ってくれる国がなくなっていた。国内には米をつくってくれる人もいなくなった。それが飽食日本の末路である。そういう指摘は決してオーバーではない。長峯誠都城市長は、食料主権への共感を語った上で、レアアースは止められても飢え死にはしないですが、レアフード、すなわち貴重な食べ物として食料が少なくなると飢えにかかわりますと指摘しているという形で、紹介されております。
ということは、農業のまちである市長の果たす役割は大きいと思います。この本は、結構普及しているのです。都城市だけでも百冊ぐらい普及したのですけれども、結構、万単位で全国に普及しております。こういう形で、この問題を勉強していくということは本当に大事だと思います。
先ほど、紹介したのは「ＴＰＰ亡国論」という本ですが、市内の書店に行って買ってきたのですけれども、本屋のベストテンのちょうど真ん中にありました。表紙には十五万部ということで、今のベストセラーだと思うのですけれども、こういう形で中身を知ることで世論を広げていくことが大切です。中身を知らないと、本当にどうなるか分かりませんので、前に進んではいけないという運動が大事だと思います。そういう形で、私どもも頑張りますけれども、市長も含めてよろしくお願いしたいと思います。
次に、新燃岳の災害の問題について述べたいと思います。
新燃岳噴火災害における課題と教訓について質問いたします。
新燃岳の噴火活動について、沈静化する状況にはないようです。毎日のように噴火に伴う空振がありますが、幸い新燃岳ではなくて桜島の噴火であるようです。都城方面にも何回か降灰があったのですが、霧島火山帯がかつてない活動時期になっていることは否定できません。災害から市民の命を守ることは行政の最大の仕事です。
今回、土石流での被害はありませんでしたが、屋根の降灰除去の際、多数の市民が負傷されました。この際の事故が原因で、後日亡くなった方も山田町で一名おられましたが、こういう経験も経て、いろいろな課題も残されていると思います。
まず、農業問題でお尋ねしますが、農産物などの大きな被害が発生しましたが、今後の課題についてどう考えているのか、お尋ねいたします。
○議 長（
東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） それではお答え申し上げます。
まず、今回の降灰によります被害状況でございますが、平成二十三年三月末時点の被害面積ですけれども、主なものといたしまして、野菜が四百十五ヘクタール、飼料作物は五千百七十九ヘクタール、花卉が八ヘクタール、シイタケが十九ヘクタール、そして、工芸作物二百五十四ヘクタールの合計五千八百九十一ヘクタールの農地に被害が及んでおります。
次に、農業施設における被害ですけれども、これは畜産が七十四施設、園芸関係で三施設の合計七十七施設。また、シイタケのほだ木につきましては、四十二万二千本の被害となりました。
被害金額は、総額で三億一千四百七十一万円となっております。
なお、今後の降灰被害に対する対応でございますが、今回、国で緊急的に実施されました農産園芸あるいは畜産対象者における「新燃岳噴火・降灰緊急営農対策事業」というのを実施いたしました。また、シイタケ栽培対象者におきましては、「新燃岳降灰しいたけ被害対策事業」を活用して、今回の対応に当たりました。今後につきましては、現在、桜島の降灰を対象にしての「活動火山周辺地域防災営農対策事業」というのがございます。これに今回の新燃岳関連対策も含まれたこともありまして、今後は、この事業を活用しながら対応していきたいと考えております。
○議 長（
東口良仲君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） いろいろな事業が生まれましたが、私は、課題として残ったのは、露地野菜やシイタケなど、大きな被害があったのだけれども、実際は何も補償がなかったということが宿題ではないのかと思っているのですけれども、そういう問題について、今後何か独自の共済制度的なものというものは可能性はないのでしょうか。
○議 長（
東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
農業共済制度につきましては、それぞれ農作物の共済、園芸施設の共済、そして畑作物の共済等がございます。これにつきましては、対象となる作物、資機材等は県の農業共済組合連合会で指定したものとなっております。その中で、一般的に共済の対象となる作物というのは、ハウス内の作物で、共済加入と病気の発生による補償ということが原則になっておりまして、いわゆる露地野菜、飼料作物あるいは特用林産物等のシイタケにつきましては、現在のところ対象外となっております。
そういった関係で、降灰によります被害の状態がかなりばらつきがあり、そういった中で公平性というものを考慮する点から、市単独での支援というのは大変厳しいものだろうと考えております。
○議 長（
東口良仲君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 新燃岳噴火のとき、市としても国にいろいろ要望は出されましたけれども、露地野菜についての補償等の要望も出されております。引き続き、市ができないなら県・国に対して、何か降灰で影響を受けた農産物に対する、また、シイタケなどに対する対応を運動としてやっていただきたいと要望を申し上げたいと思います。でないと、例えば、私の知っているシイタケ屋では、乾燥シイタケを全国に郵便で送るお客さんがいっぱいいるのに、一年なら何とかなるけれども、二年こういうのが続くと、お客さんが離れてしまうということを心配されておりました。そういう面では死活問題なのです。そういう面で、もっと、国・県に要望していただきたいと思います。
次に、順番が変わるかもしれませんが、災害救助法でいう「障害物の除去」という項目がありますけれども、今回、住宅の降灰除去について市民の負担が大変大きなものがあったわけですけれども、この災害救助法では、この障害物除去というところで、金額も十三万七千五百円という額を載せられております。この降灰除去がその対象にならないのかということをお尋ねいたします。その内容も含めて、紹介をしていただきたいと思います。
○議 長（
東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（宮原弘安君） お答えいたします。
災害救助法で、個人宅の降灰除去に対応できないかという御質問に対してでございます。
災害救助法は、自然災害等に際しまして、国が地方公共団体等の協力の
下に、応急的に必要な救助を行い、被災された方々の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的として制定されております。その救助の方法の一つとして、住家の一部または全部に土石等の障害物が流入し、一時的に居住できない状態にあるとともに、自らの資力では障害物を除去できないような被災者のお宅につきましては、市町村がその障害物の除去を行うこともできることとなっております。
そのため、今年の三月に、今回の降灰除去はその対象とならないかにつきまして、県を通して、厚生労働省へ照会してもらいましたが、対象にならないとの回答を得たところでございます。
○議 長（
東口良仲君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 前もちょっとこの問題を取り上げたのですけれども、災害救助法の関係は県が判断をするわけですから、市町村からの運動とか、そういうことによって、国を動かしていくということになると思います。
先ほども紹介しましたけれども、分かっているだけでも、市が把握しただけでも一カ月以上入院した人とか、通院した人とかが六十数名、実際はその何倍もの人がけがなどをしているのではないかと思います。そういうことを考えた場合、また、今回以上の噴火ということは十分考えられます。そのようになったとき、西岳地区では車庫とか畜舎などが壊れたというのもありましたけれども、住んでいる家がそういう対策を早くしないと壊れるということもあり得るわけで、いろいろな形で解釈の仕方、また、障害物というものをどう認めさせていくかというのは、やっぱり運動との関係が出てくると思います。また、現場の状況にもよると思います。そういう意味で、この問題に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議 長（
東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（宮原弘安君） 現時点におきまして、降灰除去が対象にならないということでございますが、今後も噴火のおそれがございます。これまで以上の降灰が出てくることも想定されますので、県の市長会などを通しまして要望活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（
東口良仲君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 今年、新潟に大雪が降ったのですけれども、これがすごい大雪で家から出られないということになりますから、当然、障害物の除去の対象になるわけです。ということは、そこ辺りが実際、一センチ、二センチだったら対象にはならないかもしれないけれども、本当に外にも出れない、それがあると滑って転んだり危ないということになれば、対象になる可能性は私は十分あると思います。先ほど言いましたように、いずれにしても、市・県などがどういう認識を持って運動していくか、取り組んでいくかということにかかわるのだと思います。そういう面で、そのような対応に力を入れてやっていただきたいと思っております。
あと、義援金については今回の議会にも出ていますけれども、私も先ほどいろいろ挙げましたけれども、そういう除去費用にたくさんのお金を使ったりしました。水道代の問題も議会で大きく問題になりましたけれども、何万円というお金を使って降灰の除去などもされましたけれども、個人負担でしかやっていないということです。本来なら、義援金などはこういうところに見舞金を含めてやるべきではないかと思っていたのですけれども、その辺りはどのような考え方になっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（
東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（池田吉平君） これまでにお寄せいただいた義援金でございますが、本市へ直接頂いた分が十月三十一日現在、七千八百三十七万二千九百七十六円でございます。また、本年八月に宮崎県新燃岳火山活動被害義援金として本市に配分された額は、五千二十九万二千四百三十三円ですけれども、このうちから、全治一カ月以上の重傷者への見舞金として、一人当たり十五万円を、十一月三十日までに六十九名の方へ、計一千三十五万円を配分いたしました。従いまして、県からの義援金の残は三千九百九十四万二千四百三十三円となって、市が直接頂いた分と県からの義援金の合計額は一億一千八百三十一万五千四百九円となっております。
これまでにお寄せいただいた義援金のうち、三千二百六十六万三千円につきましては、避難所対策費等の経費として既に活用させていただいており、十一月末現在の義援金の残額は約八千五百万円程度でございます。仮に、各世帯に配分するとなりますと、一世帯当たりの配分額は千数百円程度ということになり、大きな効果は期待できないと思われます。本年一月二十六日以降の噴火に伴う、地域住民の方々自らが実施された降灰除去に対して、平成二十二年度は自治公民館新燃岳降灰除去作業支援交付金を交付させていただきました。
今後、新燃岳の活動が再び活発化し、噴火被害が発生した場合には、前回同様の対応に加え、義援金からの配分を検討してまいりたいと考えております。ただし、義援金には限りがあり、また新燃岳の活動は長期化することも予測されており、どのような被害が発生するかも予測しがたいことから、配分の詳細につきましては、噴火活動の状況等を見ながら検討させていただきます。
○議 長（
東口良仲君） 以上で、有田辰二議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（
東口良仲君） お諮りいたします。
一般質問者があと十二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
東口良仲君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、十二日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時二十分＝...